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高裁判決破棄自判高刑集8巻6号860頁

東京高判 昭和30年8月30日

昭和30年(う)第810号 業務妨害住居侵入公務執行妨害被告事件

判示事項

ある団体の結成式は刑法第二三四条にいう業務にあたるか

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この判例について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所第一〇刑事部
裁判年月日
昭和30年8月30日 (1955-08-30)
事件番号
昭和30年(う)第810号
事件名
業務妨害住居侵入公務執行妨害被告事件
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
高刑集8巻6号860頁
分野
刑事

判示事項

ある団体の結成式は刑法第二三四条にいう業務にあたるか

裁判要旨

ある団体の結成式のような行事は、その性質上、一回的一時的なもので何ら継続的要素を含まないから刑法第二三四条にいう業務にあたらない。

AI 要約AI

要旨

  • 団体の結成式は、その性質上一回的一時的なものであって継続的な要素を含まないから、刑法234条にいう業務に当たらないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 元J連盟員の被告人は、昭和25年5月30日及び6月3日、L団の結成式等を妨害阻止する目的で、Q劇場、S旅館二階、V公会堂に侵入し、6月3日には巡査Cの頭部を殴打して公務の執行を妨害したとして、住居侵入、威力業務妨害、公務執行妨害の罪に問われた。
  • 原判決は、被告人を懲役1年に処し、威力業務妨害罪の成立を認めた。
  • 被告人側が、威力業務妨害罪の成立を争って控訴した。

争点

  • 団体の結成式が刑法234条にいう業務に当たるか否か

判断

  • 刑法234条の業務とは継続して従事する仕事をいい、継続して行う意思の下になされることを要する。
  • 団体の結成式は性質上一回的一時的なもので継続的要素を含まないから業務に当たらず、威力をもって妨害しても威力業務妨害罪は成立しない。
  • 原判決は罪とならない事実に刑法234条を適用した法令適用の誤りがあり、破棄を免れない。その余の論旨に対する判断は省略し、自判した。

判旨(本文から引用)

  • 刑法第二百三十四条にいわゆる業務とは、継続して従事する仕事をいうものと解されるが、ここに継続するというがためには、継続して行う意思の下になされるものであることを要すると解されるのであるから、仕事の性質上、継続して行うことのできないようなものは、右法条にいわゆ<要旨>る業務の観念に属しないものというべく、従つて、ある団体の結成式というような行事は、その性質上、一回</要旨>的一時的なものであつて、何ら継続的な要素を含まないものであるから、これをもつてその団体の業務であるとすることはできないものといわなければならない。

結論

  • 原判決を破棄する。
  • 被告人を懲役一年に処する。
  • 原審の訴訟費用中証人Aに支給した六分の一証人B、同C、同D、同Eに支給した各九分の一及び証人Fを除いたその余の証人に支給した各十一分の一を被告人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

原判決を破棄する。

被告人を懲役一年に処する。

原審の訴訟費用中証人Aに支給した六分の一証人B、同C、同D、同Eに支給した各九分の一及び証人Fを除いたその余の証人に支給した各十一分の一を被告人の負担とする。

理由

本件控訴の趣意は、弁護人関原勇、同柴田睦夫両名共同作成名義の控訴趣意書記載のとおりであるから、これをここに引用しこれに対して次のとおり判断する。論旨第一点について。

原判決がその理由において、判示第三の後段の事実として、「(前略)被告人はG等多数と共に同会場(大韓民国H団I支部結成式会場)内に故なく侵入し以つて元J連側多数の威力を示した為右威圧に押されて会場内のL団員は結成式の開始に至らない前に場外に退去するを余儀なくせられ以つて大衆の威力を用いて前記H団I支部の業務を妨害し」との旨を認定判示し、これに対して、刑法第二百三十四条を適用していることは所論のとおりである。しかして、所論は、右は、原判決が刑法第二百三十四条の解釈適用を誤つたものである旨を主張するので、審究するに、刑法第二百三十四条にいわゆる業務とは、継続して従事する仕事をいうものと解されるが、ここに継続するというがためには、継続して行う意思の下になされるものであることを要すると解されるのであるから、仕事の性質上、継続して行うことのできないようなものは、右法条にいわゆる業務の観念に属しないものというべく、従つて、ある団体の結成式というような行事は、その性質上、一回的一時的なものであつて、何ら継続的な要素を含まないものであるから、これをもつてその団体の業務であるとすることはできないものといわなければならない。しかるに、原判決においては、前示のように、被告人が大韓民国H団I支部の結成式の挙行を妨害したとの事実を認定し、その所為が同支部の業務を妨害したことに該当する旨を判示した上、これに対して刑法第二百三十四条を適用しているのであるが、右のような結成式の挙行という行事が、同支部の業務にあたらないことは、前示説明のとおりであるから、たとえ被告人において威力を用いてこれを妨害したとしても、その行為は、刑法第二百三十四条所定の威力業務妨害罪を構成しないものといわなければならない。してみれば、原判決は、ひつきょう刑法第二百三十四条の解釈を誤つた結果、罪とならない事実に対し、不法に同法条を適用したものというべく、この法令適用の誤が、判決に影響を及ぼすべきことは極めて明らかであるから、原判決は、この点において到底破棄を免れない。論旨は理由がある。よつて、爾余の各論旨に対する判断をすべて省略し、刑事訴訟法第三百九十七条第一項こ則り、原判決を破棄した上、同法第四百条但書を適用して、更こ次のとおり自ら判決する。

(罪となるべき事実)

被告人は、昭和二十四年九月団体等規正令により解散の指定を受けた元J連盟員であつたものであるが、J連盟K支部が置かれてあつた千葉県海上郡a町bを中心として、元J連盟と大韓民国L団とは、互に相反目し、両者の間こ、しばしば、あつれきを生していたところ、同県山武郡c町の元J連に属していた朝鮮人間に、漸くL団の勢力がしん透し始め同町居住のN、O、Pらはこれこ入団し、右L団のM支部を結成しようとする動きを示したので、元J連員であつた被告人及び元J連K支部委員長であつたGらは、かかる一部朝鮮人らの動きをもつて、平地に波らんをまき起こすものであるとし、又、右Nらが、素行上兎角の批評のある人物でもあつたため、これに反対し、右同人らにその中止方を申し入れたが、結局右結成式は、主として前記bのL団員多数の参加応援をえて、昭和二十五年五月三十日、同町Q劇場において挙行されることとなつたので、被告人及び前示Gらは、この上は、元J連員多数の力によつてこれを阻止するより外はないと考え、同町居住の者のみならず、千葉県下各地に居住する元J連員に対し、同町への来集を求め、これに応じて来集した元J連員は、被告人らを加えてその数百数十名に達していたところ、第一、昭和二十五年五月三十日正午過ごろ、同県K支部等よりの応援参加をえて、前掲O、Nら合計約三十名のL団員が、前示c町de番地所在のQ劇場(管理人R)を借り受け、同所において、L団M支部結成式を挙行するに当り、右L団側が、会場附近に続々来集したJ連側による妨害を恐れ、会場入口受付を設けて、これを場内に入れさせないように努めたのに対し、多数をたのんで、右結成式を妨害阻止しようとする目的をもつて、右Gら多数の元J連員と共に、L団側の制止をきかず、右劇場入口より同会場内に押し入つて、故なく前示Oらの看守する同劇場に侵入し、

第二、同日、L団側は、前記会場において結成式終了後、N、O、Pらが、T外当日の参加者約三十名を招き同町f番地S旅館において、同旅館の二階全部を借り受け、前記支部の披露兼懇談会を開催中、これを知つた元J連員ら約百名位が、同旅館前に来集して気勢をあげ、前記G外三名の者が、その代表者としてL団側と双方の主義主張につき討論すべく、前記Tにこれを申し込んでその承諾をえ、同日午後四時ごろ、右二階に上り、同人と激論を交わしていた際、被告人は、U外多数と共に、右Gらに加勢するため、L団側の承諾をえないで右二階に上りこんで、故なく前掲Nらの看守する同旅館二階に侵入し、

第三、同年六月三日、前掲D、N、O、Pらが、再び前示L団員多数の参加応援をえて、千葉県山武郡g町h番地V公会堂(管理人W)を借り受け、同所において、大韓民国H団I支部の結成式を挙行することになつたので、被告人は、前記Gらと前記のような元J連員の来集を求め、これに応じて集まつた元J連員約百四、五十名と共に、既に会場内に入つていたL団員に対し、入場方を要求したが、拒絶されたので激こうし、同日正午ごろ、右結成式が開始されようとするにあたり、X、Yら多数の元J連員らと共に、L団員の制止を排除し、右公会堂正面入口より同会場内に入りこみ、故なく右Dらの看守する同公会堂に侵入し、第四、右元J連側は、同日午後二時ごろに至るまで引き続き同会場を多数で占拠しているうち、同公会堂に不慮の突発事に備えて警官隊が来着し、横芝警察署長Z及び同公会堂管理人Wから、こもごも退去を求められ、又その際出動した同町消防団副団長A1から、双方の解散を提唱されたこともあつて、結局これを諒承し、同会場から退場したところ間もなく、これと入れ替えにL団側が同公会堂横入口より入場して、結成式を始めたため、場外、に出た元J連側は、警察官に対し、その措置の不当を鳴らし、我々をも入場させろと口々に要求したが、警官隊は同公会堂の周囲を警護して、前記借用者の意見に反するとしてこれを阻止する態度に出たので、これに激こうし、警官の制止もきかず、無理にも会場内に入りこもうとして、多数で同公会堂横入口及び窓辺に押し寄せ、その際、同日午後二時三十分ごろ、被告人は、巡査Cの頭部を手拳で殴打するの暴行を加えて、同巡査の職務の執行を妨害し、間もなく、被告人は、Gら多数と共に、前記公会堂横入口又は窓口より同会場内に乱入して、故なく前示Dらの看守する同公会堂に侵入し、

たものである。

(証拠説明省略)

(法令の適用)

法律に照らすと、被告人の判示所為中第一ないし第四の各建造物侵入の点は、いずれも刑法第百三十条、罰金等臨時措置法第三条第一項第一号に、第四の公務執行妨害の点は、刑法第九十五条第一項に各該当するところ、いずれも、所定刑中懲役刑を選択し、以上は、同法第四十五条前段の併合罪であるから、同法第四十七条本文、第十条に則り犯情の最も重いと認める公務執行妨害罪につき定めた刑に法定の加重をした刑期範囲内において、被告人を懲役一年に処し、原審の訴訟費用については刑事訴訟法第百八十一条第一項本文に従い、主文第四項掲記のとおり被告人にこれを負担させることとする。

なお、本件公訴事実中「被告人が、判示第三のとおり、故なくDらの看守するV公会堂に侵入して、同公会堂を占拠し、判示H団I支部の結成式を不能ならしめ、以て、団体の威力を用いて、D等の前記H団I支部結成の為の業務を妨害したものである。」との点については、さきに弁護人の論旨第一点に対する判断において説示したとおりの理由により、罪とならないものであるけれども、右は、判示第三の建造物侵入の罪と刑法第五十四条第一項前段の関係があるものとして起訴されたものと認められるので、主文において特に無罪の言渡をしない。

よつて、主文のとおり判決する。

(裁判長判事中西要一判事山田要治判事浅沼武)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/21641/detail3/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。