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高裁判決破棄自判高刑集8巻1号34頁

東京高判 昭和30年1月31日

昭和29年(う)第1073号 詐欺業務上横領弁護士法違反被告事件

判示事項

詐欺の訴因と弁護士法違反の予備的訴因との間に公訴事実の同一性ありとした事例

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裁判所
東京高等裁判所第五刑事部
裁判年月日
昭和30年1月31日 (1955-01-31)
事件番号
昭和29年(う)第1073号
事件名
詐欺業務上横領弁護士法違反被告事件
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
高刑集8巻1号34頁
分野
刑事

判示事項

詐欺の訴因と弁護士法違反の予備的訴因との間に公訴事実の同一性ありとした事例

裁判要旨

被告人は、弁護士でなく金融機関の役員でもないのに、その資格者であるように詐りA日X所においてその旨誤信した甲およびその長男乙より丙工場財団の公売にあたりこれが競落並びに右競落資金の斡旋をするとともに右工場財団の所有権を取得しその経営開始できるように尽力する旨虚構の事実を申向けて同人等を誤信させ、いずれも乙よりB日Y所において現金十方円C日Z所において金額十万円の小切手一通の各交付を受けて騙取したという詐欺の訴因と、被告人は弁護士でないのに弁護士であるように装い報酬を得る目的でA日X所で甲および乙から丙工場財団の競落に関する事件の依頼を受けB日およびC日Y所で乙より右法律事務取扱の報酬並びに車代名下に現金十万円および金額十万円の小切手一通を受領したという弁護士法第七二条違反の事実とは公訴事実として同一である。

主文

原判決を破棄する。

被告人を懲役壱年に処する。

但し本裁判確定の日から参年間右刑の執行を猶予する。

原審並びに当審の訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

本件控訴の趣旨は末尾添附の弁護人徳岡一男、河田広、折田清一の夫々差し出した各控訴趣意書記載のとおりである。

徳岡弁護人控訴趣意第一点の二について被告人に対する昭和二十七年七月二十一日附詐欺被告事件の起訴状に記載されている公訴事実並びに同昭和二十九年一月十一日の原審公判廷において検察官のなした訴因罪名罰条の予備的追加の記載は論旨摘録のとおりであり、詐欺罪と弁護士法第七十二条の罪とは構成要件罪質を異にすることは勿論であるが、この両者の犯罪の日時場所は同一であり、被告人が受領した金員の額及び交付者も同一であり、しかのみならず被告人がA会の弁護士名簿に登録された弁護士でないのにかかわらず弁護士の如く装つて行動したとの点も同一であり、かかる点からみれば以上の両者は基本たる事実関係においては同一であると考えるのが相当であり、またこれにより被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞があるとは認められないから原審が論旨摘録の如き訴因、罰条の予備的追加を認容したことは相当でありこれを非難する論旨は理由がない。(その他の判決理由は省略する。)

(裁判長判事中村光三判事脇田忠判事鈴木重光)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/21698/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。