主文
（一）原判決を破棄する。
（二）被告人を懲役六月及び罰金五万円に処する。
但しこの裁判が確定した日から二年間右懲役刑の執行を猶予する。
（三）被告人が右罰金を完納しないときは、金二百円を一日に換算し
た期間被告人を労役場に留置する。
（四）被告人から金三十七万七千七百八十四円を追徴する。
（五）原審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
検察官の本件控訴の趣旨並びにこれに対する弁護人の答弁はこの判決の末尾に添附した検事田中良人名義の控訴趣意書及び弁護人平井篤郎名義の弁護要旨と題する書面にそれぞれ記載する通りである。
これに対して次のように判断する。
（一）関税法第八十三条は、関税賍物罪（即ち関税法第七十六条の二に該当する罪）の対象となつた貨物で、犯人の所有又は占有するものはこれを没収すべく、もしその全部又は一部が没収できないときは、その物の原価に相当する金額を犯人から追徴すべき旨を定めているが、その立法の趣旨に鑑みれば、右は没収（もしくは追徴）について、裁判所に裁量の余地を認めた刑法第十九条又は第十九条の二に対する特則であつて、いやしくも、関税法第八十三条所定の条件の存在する限り、必ず没収又は追徴の言渡をしなければならない、いわゆる必要的没収の規定であると解するのを相当とする。従つて、もし被告人が原判示のように買受けたウイスキーを、原判決を受ける当時に於て占有していたならば、当然没収せらるべきものであつたのが、一件記録に徴すると、被告人は、原判示ウイスキーを買受けた後、その全部をＡに売却処分し、その所有竝びに占有を失い、その没収をすることができなかつたことが明かであるから、裁判所は、被告人から、その原価に相当する金額を追徴しなければならないものである。
（二）次に、刑法第五十四条が、牽連犯、もしくはいわゆる想像的競合の場合について、「最モ重キ刑ヲ以テ処断ス」としたのは、かかる場合に於ては、観念上数個の犯罪が成立しているのではあるが、科刑上は一罪として、その中の最も重い刑をもつて処断するというだけの趣旨であつて、軽い罪が重い罪に吸収されて独立性を失うという意味でないことは、同法条規定の趣旨に照して多く説明の要をみない。換言すれば、右の場合においては、科刑上は一罪として、最も重い刑をもつて処断されるけれども、処罰の対象となつているのは全部の罪に他ならないから、仮にその重い罪に没収又は追徴を附加すべき旨が定められていない場合でも、軽い罪にその旨の規定が存する限り、これを附加し得るものと解するのを相当とすべきことは刑法第五十四条第二項の規定に徴しても明白であつて、右と同趣旨に帰する検察官の所論は正当である。而して右のような解釈は、毫も罪刑法定主義に背反するものではなく、また憲法第三十一条の精神に反するものでもないから、弁護人の所論は理由がない。
（三）これを本件の場合にみると、原判決は、証拠に基き、「被告人は、Ｂ、Ｃ両名が、他から窃取してきた賍物で、かつそれが国税逋脱物品であることを知りながら、右両名から、（一）昭和二十七年十一月十二日頃米国製キやナデアンクラブウイスキー、十ケース（一ケース十二本人）を買支け（二）同年十二月九日前同物品五十ケース（前同）を買受けて故買した」と認定した上、右（一）、（二）の所為は、それぞれ一個の行為で、刑法第二百五十六条第二項の賍物故買罪と、関税法第七十六条の二の関税賍物罪の二罪に該当する旨を判示している。従つて叙上判示した理由により、原裁判所は、関税法第八十三条第三項に基いて、被告人に対し、原判示ウイスキーの原価に相当する金額を追徴しなければならないものであつて、その言渡をするかどうかという点については、裁量の余地がないといわねばならない。
而して、右の理由は、原判示のように、それぞれ関税逋脱犯と想像的競合の関係にある二つの賍物故買罪が併合罪の関係にある場合でも、その適用に差異を生ずるものでないことは、刑法第四十九条の趣旨によつても明白であるから、原判決が、前記のように関税法第七十六条の二所定の犯罪事実を認定しながら、同法第八十三条に基く追徴の言渡をしなかつたのは、法令の適用を誤つたものであつて、その限りは判決に影響を及ぼすことが明白であるから、破棄を免れない。
検察官の論旨は理由がある。
（その他の判決理由は省略する。）
（裁判長判事久礼田益喜刑事武田軍治判事石井文治）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/21736/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。