主文
本件控訴を棄却する。
当審において生じた訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理由
本件控訴の趣旨は、末尾添附の弁護人作成名義の控訴趣意書と題する書面記載のとおりであつてこれに対して次のとおり判断する。
弁護人控訴趣意第一点について
然し乍らたばこ専売法第六六条第一項に所謂公社の売り渡さない製造たばことは読んで字の如く苟くも製造たばこであつてＡ公社の売り渡さないものの総べてを指称し、その日本における製造たばこたると外国における製造たばこであるとを問わないものと解すべきを相当とする。従つてこれを日本における製造たばこに限る旨主張する所論は独自の見解であつて到底採用し難く、此の点の論旨はその理由がない。又本件記録上証拠に現われている諸般の情状を参酌するも原判決の刑の量定は相当であつてこれを不当とする論旨も亦その理由がない。前同第二点について、
按ずるにたばこ専売法第七五条第二項に所謂その価額の追徴とは、現実の違反取引の価額の如何に拘らず、法律上適正に認められたる価額の追徴を意味するものと解するを相当とする。而して本件各違反たばこの適正な価額は本件記録編綴の昭和二六年一二月二九日附Ａ公社公示第一〇号写（専売監視）、昭和二七年九月二九日附Ａ公社公示第一〇号写（専売監視）、昭和二八年二月四日附Ａ公社公示第一号写（専売監視）、昭和二八年五月三〇日附Ａ公社公示第六号写（専売監視）、鑑定書（Ａ公社Ｂ地方局技術員Ｃ）、「駐留軍用たばこについて」と題する書面（自Ａ公社Ｂ地方局長宛宇都宮地検酒井検事）（記録四〇九頁より四一六頁迄）に明記するところのとおりであつて、本来ならば本件各違反製造たばこについては、右の価額を追徴しなければならない筋合である。然るに原判決が本件違反製造たばこにつきその現実違反取引価額を追徴し、前記適正価額の追徴をしなかつたのは孰れもその追徴価額少額に過ぎる違法あるも被告人のみの控訴に係るを以て原判決を不利益に変更することができない（刑訴法第四〇二条）から被告人の本件控訴は結局その理由なきものと謂わなければならない。
仍つて刑事訴訟法第三九六条第一八一条第一項に則り主文のとおり判決する。（裁判長判事中野保雄判事尾後貫荘太郎判事渡辺好人）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/21739/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。