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高裁決定棄却高刑集7巻7号1087頁

東京高決 昭和29年6月30日

昭和28年(く)第136号 少年院送致決定に対する抗告申立事件

判示事項

少年の犯した犯罪が親告罪でありその告訴がなくまたは告訴が取り消された場合における検察官および家庭裁判所の措置

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裁判所
東京高等裁判所第八刑事部
裁判年月日
昭和29年6月30日 (1954-06-30)
事件番号
昭和28年(く)第136号
事件名
少年院送致決定に対する抗告申立事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
高刑集7巻7号1087頁
分野
刑事

判示事項

少年の犯した犯罪が親告罪でありその告訴がなくまたは告訴が取り消された場合における検察官および家庭裁判所の措置

裁判要旨

少年の犯した犯罪が親告罪であつて告訴権者の告訴がなくまたはその取消があつた場合であつても、検察官が調査の結果、その犯罪の嫌疑があると考えるときは少年法第四三条によリ、これを家庭裁判所に送致すべく、送致を受けた家庭裁判所は、同法所定の調査審判をなし適当と認める保護処分をなすべきものである。

主文

本件各抗告を棄却する。

理由

本件抗告理由の要旨は右少年三名の附添人稲葉誠一名義の抗告趣意書と題する書面に記載されたとおりであるからこれを引用する。

所論により本件各記録を調査検討して見ても、原裁判所がなした前記各保護処分の決定には、決定に影響を及ぼす法令の違反、重大な事実の誤認、又は処分の著しい不当があるものとは認められない。

第一、少年保護事件において審判に付せらるべき少年は少年法第三条所定の少年即ち罪を犯した少年その他同条第一項第二号又は第三号に該当する少年であつて、かかる少年に対し、その性格の矯正及び環境の調整に関し適切な保護処分を加えて右少年の健全な育盛を期することが同法の目的とするところであり、かかる少年の犯した犯罪が本件のように親告罪であり、その告訴がなく又は告訴が取り消された場合であつても、検察官が捜査の結果犯罪の嫌疑があると考えるときは、検察官は同法第四十二条により、これを家庭裁判所に送致すべく、裁判所はこれに対し同法の定むる所に従い、調査審判をなし、適当と認める保護処分をなすべきものであることは家庭裁判所の機能並びに保護処分の性質に鑑み疑を容れないところである。

本件記録を調査すると本件少年等が原決定に認めたとおりの強姦未遂の罪を犯したものであることは記録上明白であつて、かかる少年に対し少年法の定むる所に従い適当と認める保護処分をした原決定はいずれも正当である。所論は保護処分の性質を刑罰と同一視し、本件に対する刑事処分との権衡を云為して原判決の不当を主張するものであつて、これを採用するに足りない。

(その他の決定理由は省略する。)

(裁判長判事谷中董判事荒川者三判事福島昇)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/21743/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。