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高裁判決破棄差戻高刑集7巻3号361頁

東京高判 昭和29年4月5日

昭和28年(う)第2315号 窃盗同未遂被告事件

判示事項

数個の犯罪の中間に確定裁判が存在する場合判決の理由中には二個の刑を量刑しながら主文において一個の刑を言い渡したのを違法とした事例

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この判例について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所第八刑事部
裁判年月日
昭和29年4月5日 (1954-04-05)
事件番号
昭和28年(う)第2315号
事件名
窃盗同未遂被告事件
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
高刑集7巻3号361頁
分野
刑事

判示事項

数個の犯罪の中間に確定裁判が存在する場合判決の理由中には二個の刑を量刑しながら主文において一個の刑を言い渡したのを違法とした事例

裁判要旨

数個の犯罪の中間に確定裁判がある場合、右確定裁判と確定裁判前の犯罪とは併合罪の関係にあるも、右確定裁判後の犯罪とは併合罪の関係にないから理由中において右確定裁判前の犯罪につき懲役三月右確定裁判後の犯罪につぎ懲役四月と各別に量刑しても、主文において右刑期を合算して懲役十月と個の刑を言い渡すことは違法である。

主文

原判決を破棄する。

本件を原裁判所に差し戻す。

理由

本件控訴の趣意は、検察官副検事竹ノ鼻虎之助名義及び弁護人山根隆二名義の各控訴趣意書に記載されたとおりであるから、これを引用し、これに対し次のとおり判断する。

検察官の控訴趣意及び弁護人の控訴趣意第一点について

原判決は、犯罪事実として第一の(一)昭和二十五年三月二十三日頃(二)同年六月二十六日頃(三)同年十二月二十九日頃の各窃盗の事実(四)昭和二十六年四月十二日頃及び第二、昭和二十七年八月十日の各窃盗未遂の事実を認定し、更に被告人は昭和二十六年十一月二十六日京都簡易裁判所において窃盗罪により懲役六月の言渡を受け該判決は確定しその刑の執行を受け終つた事実を認定した上、法令の適用において、第一の(一)(二)(三)の各窃盗及び第一の(四)の窃盗未遂の各所為は前記の確定判決があるから、刑法第二百三十五条第二百四十三条第四十五条第四十七条第十条を適用して併合加重を為しその刑期範囲内において懲役六月に、第二の窃盗未遂の所為は前掲の前科があつてこの罪は累犯となるから、同法第二百三十五条第二百四十三条第五十六条第五十七条第十四条を適用して懲役四月に処し、(併せて十月)と記載し、判決主文において被告人を懲役十月に処したことは原判決の記載こより明らかである。

確定裁判を経ない数罪は併合罪である(刑法第四十五条前段)が、或る罪につき確定裁判があるときはその罪とその裁判確定前に犯した罪のみが併合罪となることは同法条後段に規定するところである。本件についてみるに、原判示第一の(一)ないし(四)の各罪は前記前科の罪と同法条後段にいう併合罪の関係にあるが、原判示第二の罪はこれと併合罪の関係にはならないのであるから、原判示第一の罪と同第二の罪とは各別に刑を量定した上、主文において二個の刑を言い渡さなければならない。しかるに原判決は、前者につき懲役六月に、後者につき懲役四月に処する旨各別に量刑しながら、これを併せて懲役十月とし、主文において一個の刑として言い渡したのは、右法条の通用解釈を誤つたものといわなければならない。右の誤りは判決に影響を及ぼすこと明らかであるから、原判決は破棄を免れない。各論旨はいずれも理由がある。

(その他の判決理由は省略する。)

(裁判長判事谷中董判事三宅富士郎判事荒川省三)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/21769/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。