主文
被告人等の本件控訴はいずれもこれを棄却する。
理由
本件控訴の趣意は、末尾に添付した被告人等の弁護人Ｂ同Ｃ共同作成名義の別紙控訴趣意書と題する書面記載のとおりである。これに対し次のとおり判断する。論旨第一点について。
記録を調査すると被告人Ａは原審において他の相被告人等と同じく本件公職選挙法違反事件につき弁護士Ｂと弁護士Ｃを弁護人に選任していたところ、原審第一回公判期日において原審裁判官は被告人Ａを除く他の相被告人等の主任弁護人をＢと指定していることが認められるにかかわらず被告人Ａの主任弁護人の指定があつたことは記録上認められないのである。しかし原審第一回乃至第五回各公判調書によると、被告人Ａの弁護人のうちＢは、公判期日において被告人Ａの主任弁護人の指定を受けたもののように他の相被告人についてしたと全く同様に被告人Ａのため主任弁護人である地位に基く被告事件に対する陳述、書証の同意不同意、証人尋問、最終陳述等をしていて、終始主任弁護人としての訴訟行為をしていることが認められるのであるから、同弁護人が所論のように被告人Ａについても主任弁護人に指定されたことが記録上認められないとしても、同弁護人が右のように主任弁護人に指定されたと同様に訴訟行為をしたものである以上被告人Ａが特に所論のような防禦のために不利益を受けたものとは認められない。従つて被告人Ａについて主任弁護人の指定がなかつたとの原審訴訟手続上の違背が判決に影響を及ぼすものとは到底認められないのであるから、被告人Ａに関し法令違背を主張する論旨は結局理由がない。
（その他の判決理由は省略する。）
（裁判長判事近藤隆蔵判事吉田作穂判事山岸薫一）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/21770/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。