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高裁棄却高刑集7巻3号345頁

東京高判 昭和29年3月31日

昭和28年(う)第1761号 公職選挙法違反被告事件

判示事項

公職選挙法第一三八条第一項にいわゆる戸別訪問の事例/同条同項但書にあたらない事例

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裁判所
東京高等裁判所第四刑事部
裁判年月日
昭和29年3月31日 (1954-03-31)
事件番号
昭和28年(う)第1761号
事件名
公職選挙法違反被告事件
裁判の種類・結果
 棄却
判例集等
高刑集7巻3号345頁
分野
刑事

判示事項

一、 公職選挙法第一三八条第一項にいわゆる戸別訪問の事例

二、 同条同項但書にあたらない事例

裁判要旨

一、 犯人が選挙人甲、乙、丙、丁、戊等を往問するにあたり同人等居住部落に入つてから自転車を降り、これを押しながら歩行し以下の各所に立ち止り、(一)甲及び乙についてはいずれも同人等居宅の門前(正確にいえば居宅前庭の生垣の入口)でその門から真直に見透しうる居間の軒下にいた甲の妻およびその門に近く前庭にいた乙に対し、(二)丙及び丁についてはいずれも同人等が日常竹細工等の内職に使用し、地主もこれを黙認し、さながら同人等の仕事場と化しているその居宅前空地の柿の下の所でその居宅を確めた上同所で竹細工作業中の同人等に対し、(三)戊については同人居宅前の生垣の所で右生垣越しに同所から容易に見透し得る奥座敷にいたその妻に対し、それぞれ投票を依頼する旨の挨拶をし同人等もその声をきき来意を知つて応答した場合には、右所為は、公職選挙法第一三八条第一項にいわゆる戸別訪問にあたる。

二、 公職の候補着である犯人と訪問した相手が同村の生れで年令も三年を距るに過ぎず同じ頃同一小学校に通学し互に顔見知りであり、幼少の時代は学校友達で共に山野に遊び長じては魚釣りを共にすることがあつたとしても、農地改革前一方は村内の豪農であつたに反し相手は小作人階級であり互に相手の家を訪問したり、祝儀、不祝儀のやりとりをすることも全くなく魚釣も偶然釣場で顔を合わす程度に過ぎず格別懇意の間柄でないことが認められる場合は、同条同項但書の規定する事由がないものと認めるのが相当である。

主文

本件控訴はいずれもこれを棄却する。

当審における訴訟費用は全部被告人両名の連帯負担とする。

理由

本件控訴の趣意は弁護人畑和提出の控訴趣意書記載のとおりであるからここにこれを引用する。これに対する当裁判所の判断は左のとおりである。

控訴趣意第一点について。

被告人等が原判示選挙人等を往問した場所がいずれも同人等の居宅若しくは屋敷内ではなく公路若しくはこれに準ずべき公然の場所であつたことはまさに所論のとおりであるが、公職選挙法第百三十八条第一項の戸別訪問における訪問には、選挙人の居宅についてこれを訪う場合のみに限らず、あまねく選挙人何某方と解せられるべき場所についてこれを訪う場合を包含しすなわちいやしくも社会通念上その往問した場所が被往問者の何某方と解せられるときはその居宅であると否とを問わず、これを訪問と解して何等妨げないものというべきである。(昭和三年(れ)第一〇〇一号、同年七月十三日大審院判決参照)。

そこで本件において被告人等が原判示選挙人等を往問した場所の状況を検討してみるに、その場所は、(一)A及びBについては、いずれも同人等居宅の門(正確にいえば居宅前庭の生垣の入口)前で、その地点は門に接近し、門には戸扉の設備がなく、直ちに前庭に通じ門から居間を容易に見透すことができ、(二)C及びDについては、同女等居宅前空地の柿の木の処であつて、同所は同女等居宅敷地と地続きで、居宅には垣根等の囲障はなく、同所はあたかも同女等居宅の庭先同然になつていて、指呼の間に右居宅を望むことができ、又同所は同女等の借地部分ではないが、同女等は日常竹細工等の内職にこれを使用し、地主も默認し、さながら同女等の仕事場と化しており、(三)Eについては、同人居宅前庭の生垣に接近し、往問当時生垣は植えたばかりで枝葉が少く、生垣越しに奥座敷を容易に見透すことができたことは、原判決挙示の証拠その他原審及び当審において取り調べた証拠を綜合すれば明瞭である。

しかもこれらの証拠によれば、被告人等は右同人等を往問するに当り同人等の居住部落に入つてから自転車を降り、これを押しながら歩行し、前記各往間場所に一々立ち止まり、(一)Aについては同人居宅の門から真直に見透しうる居間の軒下にいた同人の妻Fに対し、(二)C及びDについては、当時同女等が竹細工作業中の柿の木の処まで赴き、その居宅を確めた上同女等に対し、(三)Bについては、同人居宅の門に近く前庭内にいた同人に対し、(四)Eについては同人居宅前庭の生垣越しに奥座敷にいた同人の妻Gに対し、それぞれその姿を認めた上で、被告人Hに投票を依頼する旨の挨拶をなし、同人等も被告人等の姿を認め声を聞き、来意を知つて応答したという事情も窺い知ることができるのである。

そこで叙上往問した場所の状況に、往問当時の具体的事情を参酌して考察すると、被告人等の本件所為は社会通念上原判示選挙人等方についてこれを訪うたもの、すなわち冒頭説示のとおり公職選挙法第百三十八条第一項にいわゆる戸別訪問に該当するものと認めるのが相当である。従つて原判決がこれを同条同項に違反するものと判断したのは正当であり、所論のような法令の適用の誤は存しないのである。論旨は理由がない。

控訴趣意第二点について。

所論にかんがみ記録を精査し、原審及び当審においてした証拠調の結果に徴すると、被告人HとIIとが同村の生れで、出生年次もわずか三年を距るに過ぎず、同じ頃同一小学校に通学し、互に顔見知りであり、幼少の時代は学校友達として共に山野に遊び、長じては魚釣りを共にすることもある事情を窺知するに難くないが、両名が親族、平素親交の間柄にある知己その他密接な間柄にあることは未だ認められない。却つて原審及び当審における証人Iの証言並びに同人の司法警察員に対する供述によれば、被告人Hは農地改革前は村内の豪農であつたに反し、Iは小作人階級で家格が全く相違し、両名が互にその相手の家を訪問したり、祝儀、不祝儀のやり取りをすることは全くなく魚釣を共にするといつても偶然釣場で顔を合わす程度に過ぎず、格別懇意の間柄ではないことが認められるのである。されば原判決が本件について改正前公職選挙法第百三十八条第一項但書に規定する事由がないものと認定したのはまことに相当であつて、原判決には事実誤認の疑はいささかも存しない。論旨は理由がない。

(その他の判決理由は省略する。)

(裁判長判事花輪三次郎判事山本長次判事栗田正)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/21771/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。