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高裁判決棄却高刑集6巻10号1339頁

東京高判 昭和28年8月17日

昭和28年(う)第1554号 公職選挙法違反被告事件

判示事項

公職選挙法第二三七条第二項にいわゆる「投票しようとした者」にあたる一事例

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裁判所
東京高等裁判所第七刑事部
裁判年月日
昭和28年8月17日 (1953-08-17)
事件番号
昭和28年(う)第1554号
事件名
公職選挙法違反被告事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
高刑集6巻10号1339頁
分野
刑事

判示事項

公職選挙法第二三七条第二項にいわゆる「投票しようとした者」にあたる一事例

裁判要旨

他人の投票所入場券を投票所の係員に呈示し、それによつて投票用紙の交付を受け、投票台へ進みつつあるところを係員に呼びとめられ、本人である旨の宣言をさせられてその際本人でないことが発覚したときは、公職選挙法第二三七条第二項にいわゆる「投票しようとした」者にあたる。

主文

本件控訴を棄却する。

理由

弁護人関原勇の控訴趣意は別紙記載のとおりである。

公職選挙法第二百三十七条第二項の「氏名を詐称しその他詐偽の方法をもつて投票し……た者」という構成要件は、氏名の詐称その他詐偽の方法を用いる行為とこれによつて投票する行為とを予定しているのであるから、その前者の行為に着手すれば、すなわち右の罪の実行の着手があつたものと解しなければならない。そして、同項後段の「氏名を詐称しその他詐偽の方法をもつて……投票しようとした者」という構成要件は、右の場合において実行の着手はあつたが行為全体としては完成しなかつた場合を規定したものであつて、いやしくも投票の目的で詐偽の方法を用いる行為に着手した以上、その詐偽行為自体が未完成に終つた場合であると、第二段の投票行為に着手しそれが未完成に終つた場合であるとを間わず右の罪の成立があるものと解すべきである。しかるに本件においては、原判決の挙示する証拠によると、被告人は他人の投票所入場券を投票所の係員に呈示し、それによつて投票用紙の交付を受け、投票台へ進みつつあるところを係員に呼びとめられ、本人である旨の宣言をさせられてその際本人でないことが発覚したというのであるから、すでに実行の着手があつたものであることは明らかであつて、その所為は公職選挙法第二百三十七条第二項後段に該当するものといわなければならない。その発覚が同法第五十条第一項所定の宣言以前であるか以後であるかは問うところではないのである。従つて論旨は理由がない。

よつて刑事訴訟法第三百九十六条に従い本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。

(裁判長判事大塚今比古判事河原徳治判事中野次雄)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/21827/detail3/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。