主文
本件控訴を棄却する。
理由
弁護人飯山一司の控訴理由は、末尾に添附する控訴趣意書と題する書面に記載するとおりである。 ところで、刑訴法第二八九条第一項にいう「死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮たる」場合とは、起訴にかかる罪の法定刑が死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮となるような場合をいうのであつて、処断刑が長期三年を超える懲役若しくは禁錮となるような場合を包含しないのである。従つて、併合罪につき加重した結果、処断刑が長期三年を超える懲役刑となるような場合には右刑訴法の規定は適用されないのであるから、もとより弁護人なくして開廷することができるわけである。さて、本件は併合罪の関係にある二つの公務執行妨害罪をもつて起訴されたのであるが、もともと公務執行妨害罪の法定刑たるや、三年以下の懲役又は禁錮の刑であるから、この二つの罪が併合罪として処断されるに当り、その処断刑の長期が四年六月となるとしても、本件の審判には右刑訴法の規定は当然適用なく、従つて、原審が弁護人なくして審判したとて、毫も違法とすべき筋合ではない。また、被告人は、いかなる場合にも弁護人を依頼する権利を有するとはいえ、裁判所は被告人に対し、必ず、このことを告知しなければならないという理拠はないので、たとえ、裁判所がこのことを告知しなかつたとしても、その審判手続をして違法たらしめる謂われはない。しかも、記録に徴するに、原審が被告人に対し、弁護人を選任する権利の行使を妨げたというような跡は、少しも見出し得ないのであるから、論旨第一点は、まつたく理由ないものといわなくてはならない。
次に、記録によれば、被告人に対する勾留状に記載した被疑事実は、まさに、所論のごとき脅迫の事実ではあるが、該脅迫の事実たるや、実は、起訴にかかる昭和二八年二月四日頃、被告人が大宮税務署において同署長Ａ及び同署税務課長ＢをしてＣに対する酒類小売の免許処分をなさしめるため脅迫を加えたという、公務執行妨害の事実と基本的事実関係を同一とするものであるから、右勾留状をもつて違法とするわけにはいかない。従つて、この勾留状による被告人の勾留には非難すべき廉のあることなく、また、原審の審判手続に何等の暇疵もない。されば、論旨第二点は理由がない。次に、記録にあらわれた諸般の情状にかんがみるに、原判決の量刑は決して不当というべきものではない。従つて、論旨第三点は理由がない。
よつて、刑訴法第三九六条に則つて主文のごとく判決する。
（裁判長判事中野保雄判事尾後貫荘太郎判事渡辺好人）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/21840/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。