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高裁判決破棄自判高刑集6巻3号314頁

東京高判 昭和28年3月31日

昭和27年(う)第4406号 業務上横領被告事件

判示事項

公判調書に証人に対し偽証の罰を告げたことおよび証言を拒むことができる旨を告げたことの記載のないこととその手続存否の認定

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この判例について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所第四刑事部
裁判年月日
昭和28年3月31日 (1953-03-31)
事件番号
昭和27年(う)第4406号
事件名
業務上横領被告事件
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
高刑集6巻3号314頁
分野
刑事

判示事項

公判調書に証人に対し偽証の罰を告げたことおよび証言を拒むことができる旨を告げたことの記載のないこととその手続存否の認定

裁判要旨

公判調書に証人に対し偽証の罰を告げたことおよび証言を拒むことができる旨を告げた記載がなくとも、右各事項は、公判調書の必要的記載事項ではないから、当該証人の宣誓書が当該公判調書に添附されており、右各事項について被告人および弁護人から格別異議の申立のあつた形跡のないかぎり当該公判手続においてこれらの事項は適式に履践されたものと解するのが相当である。

主文

原判決を破棄する。

被告人を懲役一年に処する。

但し本裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予する。

訴訟費用は第一、二審共全部被告人の負担とする。

理由

本件控訴の趣意は弁護人江原綱一、同関山忠光提出の各控訴趣意書記載のとおりであるからここにこれを引用する。これに対する当裁判所の判断は左のとおりである。

弁護人江原綱一の控訴の趣意について。

よつて記録を調査するに原審が昭和二十七年十月十五日証人Aを尋問した原審第二回公判調書には、同証人に対し偽証の罰を告げたこと及び証言を拒むことができる旨を告げたことの各記載の存しないことは所論の通りであるが、昭和二十七年二月一日施行の改正刑事訴訟規則第四十四条によれば右の各事項は公判調書の必要的記載事項となつていないばかりでなく、同証人の宣誓書が添附されていること、右各事項につき手続違背ありとして被告人又は弁護人から格別異議の申立があつた形跡も存しないことよりすれば、原審に所論の如き違法は存しなかつたものと解するのが相当であり、所論は採用し難く論旨は理由がない。

(その他の判決理由は省略する。)

(裁判長判事花輪三次郎判事山本長次判事関重夫)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/21864/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。