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高裁判決棄却高刑集6巻3号297頁

東京高判 昭和28年3月20日

昭和28年(う)第62号 酒税法違反被告事件

判示事項

適法な告発書が記録に編綴してない場合の告発の効力

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裁判所
東京高等裁判所第一二刑事部
裁判年月日
昭和28年3月20日 (1953-03-20)
事件番号
昭和28年(う)第62号
事件名
酒税法違反被告事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
高刑集6巻3号297頁
分野
刑事

判示事項

適法な告発書が記録に編綴してない場合の告発の効力

裁判要旨

記録に編綴してある告発書が被告人並びに告発事実の特定がなく不適式のものであつても、適法な告発手続がなされていることが明認される以上、該告発に基いてなされた起訴並びに審理判決の効力を左右するものではない。

主文

本件控訴を棄却する。

理由

弁護人高橋由太郎の控訴趣意は同人作成名義の控訴趣意書と題する書面記載のとおりであるからこれをここに引用しこれに対し次の如く判断する。

第一点論旨は要するに本件訴訟条件たる品川税務署長Aの告発書には被告人並びに告発事実の特定がないのに本件公訴を受理し漫然裁判したのは違法であるから原判決は破棄を免かれないというにある。よつて記録を調査するに、品川税務署長A作成名義の告発書と題する書面によると「左記の者酒税法犯則事件につき国税犯則取締法第十四条第二項により告発します」と記載されておるのみで所謂左記の者の氏名並びにその犯則事件の内容を記載した書面が編綴されておらないから完備した告発書でないことは所論のとおりである。尤も該書面は何等の異議もなく証拠調を終了しておることは記録に徴し明白であるが、告発書としては完備したものでない書面を宛もこれを完備した告発書の如く受理して証拠調を了しこれにより訴訟条件を具備するものとして審理判決した原審の訴訟手続は失当なるを免がれない。しかし当審において検事が提出し適法に取調をした告発状と題する書面の記載に徴すると本件に関してはその起訴前に品川税務署長Aから適法な告発のあつたことを明認しうるのである。而してこの種訴訟条件たる告発は適法な告発手続さえあれば、告発書自体が記録中に編綴されていないからといつて、該告発に基いてなされた起訴並びに審理判決の効力を左右するものではない。従つて原審の訴訟手続に所論のような違法の廉なく、論旨は理由がない。

(その他の判決理由は省略する。)

(裁判長判事坂間孝司判事鈴木勇判事堀義次)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/21871/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。