主文
被告人Ａの本件控訴を棄却する。
原判決中被告人Ｂに関する部分を破棄する。
被告人Ｂを懲役一年に処する。
理由
本件控訴の趣旨は、末尾添附の弁護人宮城実同榊純義同高沢正治各作成名義の控訴趣意書と題する書面記載のとおりであつてこれに対して当裁判所は、次のとおり判断する。（尚高沢弁護人作成名義の控訴趣意書補足追完書は趣意書提出期間後の提出にかかるから、同人の控訴趣意書に包合される部分についてのみ判断する。）宮城弁護人控訴趣意第一点、高沢弁護人控訴趣意第二点について、
仍つて按ずるに、訴因は起訴にかかる公訴事実を法律的に整備したものであつて、裁判所及び訴訟当事者を拘束する結果、起訴状にこれを明示するにはできる限り、日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してすることを要すること、刑事訴訟法第二五六条に規定するとおりである。而して各所論指摘の起訴状記載の訴因につき検討するに、孰れも犯罪の日時、場所、方法、目的物及び被害者名等の記載の存するとと洵に明らかなところであるが、只騙取の日時の因子につき、不明確なものがおり、訴因の明示として必らずしも完全なものとは謂うことができない。然し乍らとれについては原審第十四回公判廷において検察官より具体的に判然と補足追完しているとと同日の公判調書の記載に徴し明白であつて（同公判調書中検察官補足陳述の追起訴状中第二の十第二の六第二の七第二の十一第二の十三第二の十四とあるは追起訴状第十第七第六第十一第十三第十四の明らかな誤認と認める）、訴因の特定として毫も欠くるところがない。或は訴因につき補足追完が許さるべきか否につき異論の存するものあるも、訴因が訴因として全然不特定のものであり、何が起訴されたか訴訟の物体が判明せず、従つて亦被告人において再訴の抗弁をしてよいか否か判らない程度のものたらんか、固より其の起訴は無効でおつて斯くの如き訴因の記載につき、補足追完の許すべからざるは勿論であるが、本件訴因の如く、因子の一部に聊か不明確なものあるとも、全体としては訴訟の物体が判明し、再訴の抗弁につき疑義を抱く余地たき程度に特定して居り、且つ被告人の防禦の面においても全然無関係と認め得られる以上、これを積極に解し起訴の効力を認むべきことこそ訴訟経済の原則にも添う所以であつて、原審が、所論指摘の各訴因中の不明確なものにつき検察官をして、補足追完せしめて、審理判決したのは、正に右と同趣旨に出たる当然の措置であつて、原審には毫も所論の如き違法なく、各論旨はその理由がない。
（その他の判決理由は省略する。）
（裁判長判事中野保雄判事尾後貫荘太郎判事渡辺好人）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/21917/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。