TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
高裁判決棄却高刑集5巻9号1531頁

東京高判 昭和27年8月4日

昭和26年(う)第6011号 国民医療法違反被告事件

判示事項

国民医療法第八条第一項にいわゆる医業の意味

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所第六刑事部
裁判年月日
昭和27年8月4日 (1952-08-04)
事件番号
昭和26年(う)第6011号
事件名
国民医療法違反被告事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
高刑集5巻9号1531頁
分野
刑事

判示事項

国民医療法第八条第一項にいわゆる医業の意味

裁判要旨

たとえ、それにより報酬を受け生活を維持していた事実なく、また営利目的とせず特殊な希望者だけを対象として行つたとしても、長期間にわたり多数の患者に多数回にわたつて自己創出にかかる新薬の皮下注射をなすことは、国民医療法第八条第一項にいわゆる医業をなすことにあたる。

主文

本件控訴を棄却する。

理由

本件控訴の趣旨は末尾に添付した弁護人斎藤俊平、寺田四郎、布施辰治名義の控訴趣意書記載の通りで、これに対し当裁判所は次のように判断する。

控訴趣意第二点及び第四点について。

原判決は被告人が原判示の所為によつて報酬を得た事実まで認定していないことは所論のとおりである。しかし国民医療法にいわゆる医業とは常業として医行為を為すことをいうのであつて、これにより報酬を受けとり、生活を維持していた事実を必要とするのではないから原判決が所論のような判示をしなかつたことは理由の不備があるとは認められない。

又原判示にいう「アウトン」の皮下注射の如きは医行為に該当することはもちろんであるから、たとえ、被告人が営利を目的とせず又特殊な希望者のみを対象として之を行つたとしても、被告人がこれを原判示の如き長期に亘り多数の患者に多数回に施用している以上営業として之を為したものと認めるに妨ないところであるから、被告人の所為が国民医療法にいわゆる医業を為したものというに該当することは明白である。

論旨は故に理由がない。

(その他の判決理由は省略する。)

(裁判長判事近藤隆蔵判事吉田作穂判事山岸薫一)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/21933/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。