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高裁判決棄却高刑集5巻7号1139頁

東京高判 昭和27年7月11日

昭和27年(う)第2082号 窃盗被告事件

判示事項

検察官の起訴状朗読の有無と公判調書の記載

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裁判所
東京高等裁判所第六刑事部
裁判年月日
昭和27年7月11日 (1952-07-11)
事件番号
昭和27年(う)第2082号
事件名
窃盗被告事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
高刑集5巻7号1139頁
分野
刑事

判示事項

検察官の起訴状朗読の有無と公判調書の記載

裁判要旨

刑訴規則第四四条が改正施行された昭和二七年二月一日以後においては、公判調書に検察官が起訴状を朗読したという記載がないからといつて、それだけでただちに検察官が公判廷において起訴状を朗読しなかつたということはできない。

主文

本件控訴はこれを棄却する。

当審における未決勾留日数中、二十日を本刑に算入する。

当審における訴訟費用は、全部被告人の負担とする。

理由

本件控訴の趣意は、被告人並に弁護人高柳貞逸作成名義の別紙各控訴趣意書と題する書面記載の通りであるから、いずれもこれを本判決書末尾に添附しその摘録に代え、これに対し次の通り判断する。

弁護人高柳貞逸の控訴趣意書一について。

所論の昭和二十七年四月十八日附原審第一回公判調書には、原審検察官が、該公判期日において起訴状を朗読した旨の記載の認められないこと所論の通りである。しかし、同年二月一日から施行されている刑事訴訟規則の一部を改正する規則第四十四条は、公判調書の簡易化のため、起訴状朗読のような公判手続における重要な事項であつても、一般的に当然行われているものと認められている事項は、公判調書の必要的記載事項としていないのであるから、原審第一回公判調書に起訴状を朗読した旨の記載がなくとも、所論のように、現実に原審第一回公判期日において起訴状の朗読がなかつたものということはできないのであつて、却つて検察官の起訴状朗読は前記のように一般的に当然行われている事項であり、しかも原審第一回公判調書には、検察官が起訴状の記載を訂正していることと、被告事件に対する被告人の陳述が明記されていることが認められるのであるから、原審検察官は右公判期日において起訴状を朗読したものと認めるを相当とするのである。しからば原審公判手続は所論のように起訴状の朗読なくして開始したものということができないから、原審の訴訟手続には所論のような違法はなく、論旨は理由がない。

(その他の判決理由は省略する。)

(裁判長判事近藤隆蔵判事吉田作穂判事山岸薫一)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/21945/detail3/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。