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高裁判決棄却高刑集4巻14号2070頁

東京高判 昭和26年12月7日

昭和26年(う)第2966号 食糧緊急措置令違反被告事件

判示事項

食糧緊急措置令第一〇条による主要食糧不正受配の法令の適用として食糧管理法施行令第一条摘示の要否

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この判例について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所第九刑事部
裁判年月日
昭和26年12月7日 (1951-12-07)
事件番号
昭和26年(う)第2966号
事件名
食糧緊急措置令違反被告事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
高刑集4巻14号2070頁
分野
刑事

判示事項

食糧緊急措置令第一〇条による主要食糧不正受配の法令の適用として食糧管理法施行令第一条摘示の要否

裁判要旨

主要食糧不正受配の所為に対する法令の適用としては、その処罰のための根拠法令たる食糧緊急措置令第一〇条を明示すれば足り、主要食糧の何であるかを定めた食糧管理法施行令第一条のごときは、摘示することを要しない。

主文

本件控訴を棄却する。

理由

弁護人柴田次郎の控訴理由は、末尾に添附する控訴趣意書と題する書面に記載するとおりである。

次に、めん類及びパンが食糧管理法第二条に規定する、いわゆる主要食糧であることは食糧管理法施行令第一条の規定を俟つて初めて知り得るものであることは所論のとおりであるが、有罪判決において示すべき適用法律とは、処罰の根拠たるべき法規を指すのであつて、本件のごとき主要食糧の配給に関し不実の申告をしてその配給を受けた所為を処罰するための根拠たる法規は食糧緊急措置令第一〇条であつて、右食糧管理法施行令第一条のごとき、主要食糧の何であるかを定めた法規のようなものは包含されない。だから原判決が被告人に対する有罪判決において適用法律を示すに当り、所論のごとく唯食糧緊急措置令第一〇条のみを掲げて、右食糧管理法施行令第一条を挙示しなくとも、以て理不備の違法ありとすべき筋合ではない。従つて論旨第二点も亦理由がない。

(その他の判決理由は省略する。)

(裁判長判事中野保雄判事尾後貫莊太郎判事渡辺好人)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/22023/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。