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高裁棄却高刑集4巻13号1787頁

東京高判 昭和26年9月21日

昭和26年(う)第1942号 労働基準法違反被告事件

判示事項

労働基準法第一二一条第一項但書による免責のための必要な措置

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この判例について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所第五刑事部
裁判年月日
昭和26年9月21日 (1951-09-21)
事件番号
昭和26年(う)第1942号
事件名
労働基準法違反被告事件
裁判の種類・結果
 棄却
判例集等
高刑集4巻13号1787頁
分野
刑事

判示事項

労働基準法第一二一条第一項但書による免責のための必要な措置

裁判要旨

労働基準法第一二一条弟一項但書にいわゆる違反の防止に必要な措置をしたといい得るためには、単に一般的に違反行為をしないように注意を与えたというだけでなく、特に当該事項につき具体的に指示を与えて違反の防止に努めたことを要すると解すべきである。

主文

本件控訴はいずれも之を棄却する。

理由

弁護人の控訴趣意は末尾添附の控訴趣意書と題する書面記載のとおりであつて之に対し当裁判所は次のように判断する。

第二点について

(一)しかし被告人Aの本件各違反所為に対する犯意の点についても夫々原判決引用の一、司法警察員の職務を行う労働基準監督官に対する同被告人の供述調書の記載その他原判決挙示の諸々の情況証拠を総合することにより十分に之を肯認することができる。

(二)しかし労働基準法第百二十一条第一項但書に「違反の防止に必要な措置をした」と謂い得るためには単に一般的に違反行為を為さざるよう注意を与えたというだけでなく特に当該事項につき具体的に指示を与えて違反の防止に努めたことを要すると解すべきである。そして原判決はその認定の如き情況の下においては辯護人主張のような注意書を貼付して置いた丈けでは違反防止に必要な措置とは認められない旨を判示して癖護人の主張を排斥し同条第一項但書の規定を適用しなかつたのは正当である。又右貼紙以外に被告会社が違反の防止に必要な措置をしたということは原審で主張されなかつたばかでなく原判決も右以外に違反の防止に必要な措置をしたと認めるに足る証拠のないことをも併せて判断しているものと解し得る。

よつて原判決には(一)被告人Aの本件違反所為に対する犯意の点について事実の誤認なく(二)被告会社に対し労働基準法第百二十一条第一項但書の適用を誤つた違法はない。

(その他の判決理由は省略する。)

(裁判長判事中西要一判事山田要治判事坂本謁夫)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/22051/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。