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高裁棄却高刑集4巻6号652頁

東京高判 昭和26年6月9日

昭和26年(う)第518号 窃盗被告事件

判示事項

当事者がすでに尋問事項を知つている場合の証人臨床尋問

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裁判所
東京高等裁判所第一二刑事部
裁判年月日
昭和26年6月9日 (1951-06-09)
事件番号
昭和26年(う)第518号
事件名
窃盗被告事件
裁判の種類・結果
 棄却
判例集等
高刑集4巻6号652頁
分野
刑事

判示事項

当事者がすでに尋問事項を知つている場合の証人臨床尋問

裁判要旨

裁判所が証人の臨床尋問表するに当り、被告人及び弁護人がすでに証人に尋問すべき事項を知つている場合には、特に被告人等に尋問事項を告知しなくてもよい。

主文

本件控訴はこれを棄却する。

当審に於ける未決勾留日数中九十日を被告人が言渡された懲役刑に算入する。

当審に於ける訴訟費用は全部被告人の負担とする。

理由

被告人並びに弁護人田村福司の各控訴趣意は各同人等作成名義の控訴趣意書と題する末尾添附の各書面記載の通りである。これに対し当裁判所は左の通り判断する。

弁護人田村福司の控訴趣意について。

第一点しかし、本件審理の経過に徴すると、証人Aは同人(本件窃盗の被害者)の押収品還付書及び司法警察員に対する供述調書を被告人や弁護人が証拠とすることに同意しないので、更に検察官並びに弁護人双方から同人を証人として取調られたい旨請求し且つ同人は当時病床にあつたからその現在場所たる住居にて取調べられたいという趣旨の請求を裁判所が許容し、その尋問期日を告げたのである。故に尋問の場所を請求人等の指定する場所即ちA証人の住居に指定したものと解すべく、なお尋問事項も同証人の判示被害当時の状況につき尋問するものであることは事件審理の経過に徴し被告人や弁護人に自ら明白であるから、特に更めてこれを被告人や弁護人に通知し又はその機会を形式的に与えなかつたとしても所論のように訴訟手続に関する法令違反とは解し難く、仮りに違法としても右違反は本件に於けるように弁護人において尋問事項を知りえたような事情の下では原判決に影響を及ぼすものとは認められない。従つて右証言を証拠としても何等違法な点はない。証人が被告人の予期するような証言をしなかつたとしても右の理を左右するものではない。論旨理由ないものである。

(裁判長判事吉田常次郎判事石井文治判事鈴木勇)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/22079/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。