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高裁棄却高刑集4巻6号591頁

東京高判 昭和26年4月21日

昭和25年(う)第3603号 商標法違反被告事件

判示事項

訴因変更の手続をするべきのにこれをしないで審判した場合と審判の請求を受けない事件についての審判

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裁判所
東京高等裁判所第一二刑事部
裁判年月日
昭和26年4月21日 (1951-04-21)
事件番号
昭和25年(う)第3603号
事件名
商標法違反被告事件
裁判の種類・結果
 棄却
判例集等
高刑集4巻6号591頁
分野
刑事

判示事項

訴因変更の手続をするべきのにこれをしないで審判した場合と審判の請求を受けない事件についての審判

裁判要旨

起訴にかかる事実と同一性を有する限りは、訴因変更の手続をするべきのにこれをしないで該事実について審判しても、審判の請求を受けない事実について審判ましたということはできない。

主文

本件控訴はこれを棄却する。

理由

弁護人桑名邦雄の控訴趣意は同人作成名儀の控訴趣意書と題する末尾添付の書面記載の通りである。これに対し当裁判所は左の通り判断する。

弁護人の控訴趣意について、

第一点しかし、原審が取り調べた証拠中検察官提出の証拠金品総目録と題する書面並びに買上書と題する書面の記載に徴すると、その第三号乃至十二号の現に押収中の電球は合計二十個であり、その十三号の現金四百七十四円は電球二、三七〇個の換価金であるから、本件偽造電球は合計二、三九〇個である。従つて本件公訴に係る偽造電球の数が起訴状に二、三七〇個と記載されておるのに、原審がこれを二、三九〇個と認定しても起訴に係る事実との同一性を害するものとは認められない。従つてかゝる場合に於いては、仮りに訴因の変更又は追加の手続を要するのであるのに右手続をしなかつたとしても、これは単に訴訟手続上の違背になるかどうかの問題であつて所論のように審判の請求ない事件について判決したという違法はない。論旨理由ないものである。

(その他の判決理由は省略する。)

よつて刑訴法第三九六条に則り主文の通り判決する。

(裁判長判事吉田常次郎判事石井文治判事鈴木勇)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/22092/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。