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高裁棄却高刑集4巻6号583頁

東京高判 昭和26年4月12日

昭和25年(う)第5156号 窃盗被告事件

判示事項

訴因変更手続の要否を定める標準/訴因変更の手続を要しない事例

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裁判所
東京高等裁判所第一二刑事部
裁判年月日
昭和26年4月12日 (1951-04-12)
事件番号
昭和25年(う)第5156号
事件名
窃盗被告事件
裁判の種類・結果
 棄却
判例集等
高刑集4巻6号583頁
分野
刑事

判示事項

一、 訴因変更手続の要否を定める標準

二、 訴因変更の手続を要しない事例

裁判要旨

一、 被告人の防禦に実質的な不利益を生ずるおそれがないときは、公訴事実の同一性を害しない限り、訴因変更の手続をしないで、訴因と異なる事実を認定しても差支がない。

二、 被告人が甲と共謀の上乙の牛小屋で乙所有の雌牛一頭を窃取したという公訴事実につき、被告人は同日朝甲に対し、右牛一頭の所在場所を教示し、右窃取を幇助したと認定するには訴因変更の手続を要しない。

主文

本件控訴はいずれもこれを棄却する。

被告人両名に対する当審未決勾留日数中各八拾日を被告人等が言い渡された懲役刑に算入する。

当審に於ける訴訟費用中国選弁護人岡田喜義に支給した分は被告人A

の、同弁護人石井錦樹に支給した分は被告人Bの各負担とする。

理由

本件控訴の趣意は末尾に添附した被告人A並びにその弁護人岡田喜義の、被告人B並びにその弁護人石井錦樹の各作成名義にかゝる控訴趣意書と題する書面のとおりで、これに対し当裁判所は次のとおり判断する。

弁護人岡田喜義の控訴趣意について、

公訴事実は訴因を明示して記載しなければならず、訴因を明示するには日時、場所、及び方法を以て罪となるべき事実を特定しなければならないことは法の規定するところであり、その実行方法の類型についても、単独犯か、共同正犯か、教唆犯か或は幇助犯かということをも具体的に記載すべきものと解するのが正当である。共同正犯として起訴された場合に審理の結果公訴事実の同一性のある範囲内においてこれが教唆犯或は幇助犯と認められる場合には訴因変更の手続をしなければならない場合を生ずることは勿論である。しかし法が訴因及びその変更の手続の規定を定めた趣旨は審理の対象、範囲を明確にして被告人の利益を保護する目的にあるのであるから、被告人の防禦に実質的な不利益を生ずるおそれがないときは公訴事実の同一性を害しない限り訴因の変更手続をしなくても訴因と異る事実を認定してもさしつかえがないものと解するのを相当とする。今本件記録を調査するに、被告人Aに対する公訴事実は、同被告人は相被告人Bと共謀の上昭和二十五年十月八日新潟県中蒲原郡a村大字b、C方牛小屋で同人所有の二才雌牛一頭を窃取したというに対し原審は訴因変更の手続をとることなく、原判決のとおり被告人Aは同日朝右Bの右牛一頭の窃取行為についてその所在場所を同人に教示し、これを幇助したものと認定したことは所論のとおりである。しかしながら、原審が取り調べた証拠に現われた事実によれば、被告人Aは司法警察員の取調にも亦原審公判廷に於ても自分は牛の所在をBに教えてやりその牛を処分してやつた旨主張しているのであるから、訴因変更の手続をとらずに共同正犯を幇助と認定しても日時及び目的物には変りなくたゞ共謀の上牛一頭を窃取したというのをその所在場所を教えて相被告人の犯行を容易にしたというので公訴事実の同一性は害せられず且つ被告人の防禦に実質的な不利益を生ずるおそれがないのであるから、本件においては訴因の変更手続をとらずに公訴事実の訴因と異なる事実を認定しても何等訴訟手続に違背があるものではなく、もとより公訴事実にない事実を認めるものでもない。

論旨は理由がないものである。

(裁判長判事吉田常次郎判事石井文治判事鈴木勇)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/22094/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。