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高裁判決棄却高刑集3巻4号593頁

東京高判 昭和25年11月24日

昭和25年(う)第3892号 窃盗被告事件

判示事項

窃取せられた財物の所有者名の相異と理由のくいちがい

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裁判所
東京高等裁判所刑事部
裁判年月日
昭和25年11月24日 (1950-11-24)
事件番号
昭和25年(う)第3892号
事件名
窃盗被告事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
高刑集3巻4号593頁
分野
刑事

判示事項

窃取せられた財物の所有者名の相異と理由のくいちがい

裁判要旨

窃取せられた財物の所有者の氏名が、判決の事実理由と証拠理由とにおいて相異つて記載せられていても、該氏名がいずれも被告人からみて他人であれば判決の理由にくいちがいはない。

主文

本件控訴を棄却する。

当審の未決拘留日数中三十日を原判決の本刑に算入する。

当審の訴訟費用は全部被告人の負担とする。

理由

本件控訴の趣旨は末尾添附の被告人名義並びに弁護人田中泰岩名義の各控訴趣意書と題する書面に記載の通りである。これに対する判断は次の様である。弁護人の論旨について、

原判決の事実理由によると、判示の様に被告人に窃取せられた自転車所有者はAであり、同証拠理由によると右の所有者はBであることは洵に所論の通りである。従つて右の事実と証拠との間には右所有者について具体的にくいちがいのあることは明白である。しかし、窃盗罪は犯人が他人の占有にかかる他人の所有物を窃取することによつて成立するから、判決の理由にその構成要件たる事実を説示するには被告人が他人の占有にかかる他人の所有物を窃取したことを明かにすれば足り、右の所有者についての証拠理由としては該所有者が被告人から謂つて他人であることを説示しておれば足るのである。而して右A及びBが被告人からみて他人であることは原判文自体で明白である。果して然らば原判決の理由はその事実及び証拠の両面において法律上敢て足らざるところがないばかりでなく、その間に法定構成要件上のくいちがいを存しない。従つて原判決の理由には結局所論のくいちがいがないこととなる。論旨は理由がない。

(その他の判決理由は省略する。)

(裁判長判事佐伯顕二判事久礼田益喜判事尾後貫荘太郎)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/22108/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。