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高裁破棄自判高民集3巻2号180頁

東京高判 昭和25年5月6日

昭和24(を)新806 加重収賄被告事件

判示事項

刑訴第六一条の被告人の陳述録取調書が記録にない場合/不当勾留中に検察官が第三者を取り調べた調書の効力

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裁判所
東京高等裁判所第一二刑事部
裁判年月日
昭和25年5月6日 (1950-05-06)
事件番号
昭和24(を)新806
事件名
加重収賄被告事件
裁判の種類・結果
 破棄自判
判例集等
高民集3巻2号180頁

判示事項

一、 刑訴第六一条の被告人の陳述録取調書が記録にない場合

二、 不当勾留中に検察官が第三者を取り調べた調書の効力

裁判要旨

一、 起訴前の勾留についてその前提である被告人の陳述録取調書が記録に添附してなかつた一事で、直ちに被告人の陳述を聴かずしてなされた不当の勾留だと断定することはできない。

二、 被告人の勾留が不当であつても、その勾留期間中になされた検察官の第三者に対する供述調書はそのために影響を受けたものと認めることはできない。

主文

原判決を破棄する。

被告人を懲役一年に処する。

被告人から金千円を追徴する。

理由

本件控訴の趣意は末尾に添附してある弁護人杉本晋同大橋弘利共同作成名義の控訴趣意書と題する書面記載の通りである。これに対し当裁判所は左の如く判決する。

論旨第一点について。

捜査官の請求によつて起訴前になした勾留等に関する書類は総て捜査官に送付し、事件が起訴せられたら刑事訴訟規則第百六十七条第一項によつて勾留状は裁判官に差し出すことになつているが勾留の前提である刑事訴訟法第六十一条による被告人の陳述録取調書は検察官の手許に留め置く取扱になつている。

それ故に右録取調書が記録にない一事を以て右勾留が被告人の陳述を聴かずしてなされた違法のものだと断定することはできないのみならず、仮に論旨のような不当の勾留であつたとしてもその間になされた第三者であるA、B、Cに対する検察官の供述調書に影響を及ぼしたものとは認められないから結局判決に影響を及ぼしたものということはできない。論旨はそれ故に理由がない。

(その他の判決理由は省略する。)

(裁判長判事吉田常次郎判事保持道信判事鈴木勇)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/22126/detail3/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。