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高裁破棄差戻高民集2巻3号303頁

東京高判 昭和24年12月10日

昭和24(を)新941 窃盗並に住居侵入強盗加重逃走被告事件

判示事項

実況見分書の証拠調の方式/有罪判決における法令の適用方

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この判例について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所第一二刑事部
裁判年月日
昭和24年12月10日 (1949-12-10)
事件番号
昭和24(を)新941
事件名
窃盗並に住居侵入強盗加重逃走被告事件
裁判の種類・結果
 破棄差戻
判例集等
高民集2巻3号303頁

判示事項

一、 実況見分書の証拠調の方式

二、 有罪判決における法令の適用方

裁判要旨

一、 実況見分書に図面が添付してあつて、これと一体をなすときは、その図面を訴訟関係人に展示しなければ、実況見分書を罪証に供することはてきない。

二、 数箇の犯罪事実に対する有罪判決において法令の適用を示すには、各犯罪事実に対しその適用すベき法条を示さねばならないその掲記した法条がどの事実に対して適用されるのか不明であるときは、法令の適用を示したものとはいわれない。

主文

原判決を破棄する。

本件を千葉地方裁判所に移送する。

理由

本件控訴の趣意は末尾に添附してある弁護人長野潔作成名義控訴趣意書と題する書面記載の通りである。これに対し当裁判所は左の如く判断する。

論旨第四点について。

刑事訴訟法第三百五条乃至第三百七条には証拠書類及び証拠物の証拠調べの方式が定められてある。その方式は朗読と展示の二種であるが、これは証拠の種類性質に従つて証拠の如何なる点が証明の資料となつているかを訴訟関係人に理解させるためであるから、その精神に従つて証拠調を施行することを必要とする。実況見分書、検証調書及び証人訊問調書は証拠書類であるからその証拠調の方式は朗読することになつているが、右証類に添附せられた図面、絵図、写眞等は本来朗読して理解せらるべき性質のものでないのであるから、前記法の精紳に従つてこれを被告人その他訴訟関係人に展示すべきものと解するのを相当とする(旧刑事訴訟法も法の精神において変るところはないのであつて、その判例大審院大正十三年(れ)第二三八七号、大正十四年三月十日言渡判例参照)。原判決は第三強盗罪の証拠として司法警察員A作成の実況見分書を証拠に引用しているが、原審公判調書を見ると右実況見分書を朗読した丈けで附属図面を示した形跡はないからその証拠調は不十分である、しかも原審はこれを罪証に供したのであるから違法である。この点に関する論旨も理由あり原判決は破棄を免れない。

論旨第五点について。

刑事訴訟法第三百三十五条に「法令の適用を示す」とあるのは旧刑事訴訟法第三百六十条に由来した規定で単に法条を羅列することではなく各犯罪事実に法条を擬律し若し加重減軽の事由あらば法令の根拠を示しつつ加重減軽を行い最後に如何なる刑期又は金額の範囲内において処断するのであるか、即ち処断刑が判り得る程度に法令の跡付けをすることを意味する。これは上訴審の事後審査と関聯することであつて単に法令を羅列した丈けでは法の運用が正しかつたかどうかを審査することができないからである。

刑事訴訟規則施行規則第三条の五には第一審において有罪の言渡をなすに当り云々法令の適用を示すには云々法令を掲げれば足りるとあつて法令の羅列を許しているがとれは旧刑事訴訟法は控訴審を覆審とし、そこで法令の適用を示せば足るから便宜手数を省略させたのである。従つて事後審査審を控えた新刑事訴訟法の第一審の判決、旧刑事訴訟法の第二審の判決にはさような便宜は許されたい。原判決の擬律は単に法文の羅列であつて法令の適用を示したことにならぬ違法である。論旨理由あり原判決はこの点においても破棄を免れない。

原判決は己にこれ等の点において破棄を免れないからその余の論旨に対する判断は不必要として省略し、しかうして本件は自制するに不適当と認めるから刑事訴訟法第三百九十七条第四百条本文の規定に従つて主文の如く判決する。

(裁判長判事吉田常次郎判事保持道信判事鈴木勇)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/22159/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。