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高裁破棄差戻高民集2巻3号299頁

東京高判 昭和24年12月10日

昭和24(を)新343 窃盗被告事件

判示事項

被告人が証拠とすることに同意したと見られない場合

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裁判所
東京高等裁判所第一二刑事部
裁判年月日
昭和24年12月10日 (1949-12-10)
事件番号
昭和24(を)新343
事件名
窃盗被告事件
裁判の種類・結果
 破棄差戻
判例集等
高民集2巻3号299頁

判示事項

被告人が証拠とすることに同意したと見られない場合

裁判要旨

公判調書に単に、弁護人が鑑定書は証明力を除いた他逮捕手続書前科調書等についてはその成立に異議なしと述べた旨の記載があるに過ぎないときは、被告人において右鑑定書を証拠とすることに同意したものと見ることはできない。

主文

原判決を破棄する。

本件を浦和簡易裁判所に移送する。

理由

本件控訴の趣意は末尾に添付してある弁護人千葉律之作成名義控訴趣意書と題する書面記載の通りである。これに対し当裁判所は左の如く判断する。

論旨第二点について。

原判決は国家地方警察埼玉県本部刑事部鑑識課地方警察技官関根政一作成の掌紋の鑑定書を証拠に引用してあるが、この鑑定書は刑事訴訟法第三百二十一条第四項の書面であるから同法第三百二十六条による被告人の同意した場合でなければ鑑定人を公判期日に証人として尋問した上でなければ証拠とすることは出来ないものである。原審公判調書を見ると弁護人は「鑑定書は証明力を除いた他逮捕手続書前科調書云々については夫々その成立に異議なし」と述べた旨の記載があるが、これでは被告人が右鑑定書を証拠とすることに同意したと見ることができないから原審は鑑定書の作成者を証人として喚問しなければこれを証拠とすることはできないに拘らず、右喚問なくして直ちに証拠に採用したのは違法であり、この違法は判決に影響を及ぼすものであることは明かであるから原判決はこの点で破棄せらるべきであり論旨は理由がある。

(裁判長判事吉田常次郎判事保持道信判事鈴木勇)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/22160/detail3/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。