主文
本件上告はこれを棄却する。
理由
辯護人大園時喜の上告論旨第一、二點は末尾添附の上告趣意書記載のとおりであつて、これに對して當裁判所は次の如く判断する。
第一點原審において辯護人が所論の如き主張をしたことは記録によつて明あであるが、ある犯罪を犯した者が大赦令によつて赦免せられるものであるとの主張はその犯罪について公訴權が消滅することを主張するに外ならず、かかる訴訟條件の存否に關する主張は刑事訴訟法第三百六十條第二項にいわゆる刑の減免の原由たる事實上の主張に該當しないと解するのが相當である。従つて原判決がこれに對して特に判断を示さなかつたのは何等違法の點なく論旨は理由がない。
第二點新舊兩法施行の前後に互つて行はれた連續一罪をなす各個の事實については、その全部に對し新法を適用處断すべきが連續犯の性質上當然であるといはなければならぬ。而して物價統制令はその第四十條に規定する場合を除いて、昭和二十二年三月三日から價格等統制令の廃止と同時にこれに代つて施行せられたものであるところ被告人は昭和二十一年一月上旬から同年四月上旬までの間に犯意を継續して原判示の如き犯行を敢へてしたものであるから、その全部に對して物價統制令を以て處断すべきものであることは前示の設明によつて明である。
所論大赦令には物價統制令違反の罪を犯した者を赦免する規定はないのであるから、すでに被告人の犯行全部を同令違反をもつて目すべき以上、その犯罪の一部が價格等統制令施行當時に行われたものであつてもこの部分のみについて赦免の效果の生ずるものでないこともまた自ら明瞭であり原判決には所論の如き違法なく、論旨は理由がない。
（裁判長判事吉田常次郎判事小泉英一判事今谷健一判事深井正男
判事大野美稻）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/22222/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。