主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
控訴人は、「原判決を取り消す。被控訴人の請求を棄却する。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は、主文と同旨の判決を求めた。
（被控訴人の申立ては、陳述したものとみなされた答弁書の記載による。）
第二 当事者の主張
左のとおり付加、訂正するほか、原判決の事実摘示と同一であるから、これを引用する。
（原判決の事実摘示の付加、訂正）
一原判決二枚目裏について、二行目から三行目にかけての「支払いがない」を「に右借受金を支払わなかった」と改め、四行目の「及び」の次に「これに対する」と、六行目の「所定の」の次に「最高限である」とそれぞれ付加する。二同三枚目表五行目から六行目にかけての「ことにより」の次に「右仮差押決定の執行は」と付加する。
（控訴人の主張）
控訴人主張の消滅時効の抗弁を認めなかった原判決は、次に述べるとおり民法一五四条の解釈を誤ったものである。
一仮差押解放金が供託されたことによって仮差押決定の執行が取り消された場合、解放金は仮差押の目的物に代わるものであって、仮差押決定の効力は供託された解放金の上に存続するとされる。原判決は、これを根拠として本件消滅時効中断の効力が継続していると判断したものと解される。
二しかしながら、仮差押の裁判手続と執行手続とは明確に区別されているのであって、債務者が仮差押解放金を供託した場合においては、仮差押の執行が取り消されるにとどまり、仮差押決定はそのまま存続してその効力が解放金の上に及ぶとされるのである。換言すると、仮差押解放金が供託された場合、仮差押の執行はその当初に遡って取り消され、仮差押決定のみが存続するのである。
三仮差押が時効中断の効力を生ずるためには、その執行行為の着手が必要であるとされている。そして、債務者が執行を免れるために担保を供したり供託をしたために仮差押の執行が取り消された場合には、既になされた執行による時効中断の効力は影響を受けないものの、将来に向かってその効力を失うと解されており、これは学説上殆ど異論をみないところである。
四原判決は、仮差押解放金の供託によって仮差押決定の効力が失われないことのみに目を奪われて、仮差押決定の執行手続が取り消されることを黙過し、その結果、時効中断の効力の存続を認めたものである。
五実質に着眼して考えても、仮差押債権者は仮差押後いつでも本案訴訟を経て本執行に移行することができるのであり、仮差押の執行が取り消された後も本執行への移行を放置して時効期間を徒過させるような債権者のために、本来本執行保全のために暫定的に認められた仮差押による時効中断の効力の存続を認めるべき理由はない。
（被控訴人の主張）
控訴人の右各主張は争う。
（前同様擬制陳述の答弁書の記載による）
第三 証拠関係（省略）
理由
一被控訴人の請求原因１の事実は、当事者間に争いがない。そして、成立について争いがない甲第一号証及び弁論の全趣旨によると、被控訴人の請求原因２の事実を認めることができ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
二そこで、控訴人主張の消滅時効の抗弁について検討する。
被控訴人が昭和五七年一〇月二一日に控訴人所有の不動産に対する仮差押決定（弁論の全趣旨により、本件債権を被保全権利としたものと認められる。）を得てその執行をしたこと、控訴人において仮差押解放金を供託したため、昭和五八年一二月一日に右仮差押決定の執行が取り消されたことは、いずれも当事者間に争いがない。
控訴人は、右のとおり仮差押決定の執行が取り消されたから、民法一五四条の規定によって、本件仮差押による時効中断の効力は将来に向かって失われた旨主張する。
民法一五四条は仮差押などが権利者の請求により又は法律の規定に従わなかったために取り消されたときに時効中断の効力を生じない旨規定しているが、右仮差押の取り消しには仮差押債務者が仮差押決定に記載された仮差押解放金を供託したことにより仮差押決定の執行が取り消された場合は含まれないと解すべきである。すなわち、民法の右規定は、権利者が仮差押決定による権利を自ら放棄した場合又は債務者の異議（民訴法七四四条）、本案の起訴命令の期間の徒過（同法七四六条）、事情変更（同法七四七条）などの理由により仮差押決定が達法として取り消された場合、及び仮差押の執行が違法等でその執行が取り消された場合には、仮差押決定の執行による時効中断の効力を認めるのは不当であるから、その効力を認めないことにしたものであるが、仮差押債務者が仮差押解放金を供託したために仮差押決定の執行が取り消された場合には、右時効中断の効力の存続を不当とすべき理由は存しないからである。けだし、仮差押解放金が供託された場合、当該仮差押決定に定める具体的執行（本件においては控訴人所有の不動産に対する仮差押の執行）は取り消されるが、仮差押執行の効力は債務者が供託した仮差押解放金の返還（取り戻し）請求権の上に存続するものと解すべきであるからである。したがって、民法一四七条二号による仮差押によって生じた時効中断の効力はなお存続するものというべきである。
よって、控訴人主張の消滅時効の抗弁は失当である。
三以上により、被控訴人の本件請求は理由があるからこれを認容すべきであり、右と同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとし、訴訟費用の負担について民訴法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 大久保敏雄裁判官 妹尾圭策裁判官 中野信也）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/22282/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。