主文
本件各控訴を棄却する。
当審証人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３（第六、七回）、同Ａ４（第七、八
回）、同Ａ５に関する分は全被告人らの連帯負担とし、当審証人Ａ６に関する分は被告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ５の連帯負担とし、当審証人Ａ７（第八、第一三回）に関する分は被告人Ｂ１、同Ｂ６、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ７、同Ｂ５、同Ｂ８、同Ｂ９の連帯負担とする。
理由
本件各控訴の趣意は、被告人九名の弁護人重松蕃、同高橋清一、同莇立明、同村山晃、同稲村五男、同中島晃、同高田良爾、同岩佐英夫、同川中宏、同平田武義、同矢野修共同作成の控訴趣意書（同趣意書中、二四七丁七行目から八行目にかけての「明らかに理由不備若しくは理由齟齬の違法があるといわなければならない。」との記載は独立した主張ではなく、単なる事情として述べたものである旨釈明した。）及び各被告人それぞれ作成の各控訴趣意書（ただし、被告人Ｂ１、同Ｂ３、同Ｂ７、同Ｂ９各作成の控訴趣意書では、右被告人らは何ら暴行はしておらず、原判決で認定された暴行等の事実は存在しないことを述べているのであつて、これらは要するに、被告人Ｂ１については原判示の第一ないし第五の各事実、被告人Ｂ３については同第三及び第四事実、被告人Ｂ７については同第二及び第三事実、被告人Ｂ９については同第三事実についてそれぞれ判決に影響を及ぼすべき事実誤認及び法令適用の誤りを主張するものである旨釈明した。）にそれぞれ記載のとおりであり、これに対する答弁は大阪高等検察庁検察官検事高橋哲夫作成の答弁書記載のとおりであるから、いずれもこれらを引用する。
第一 弁護人の控訴趣意中、不法公訴受理の主張について
論旨は、要するに、本件各公訴提起は、（一）教育に対する政治的支配を維持するために教職員組合との交渉を拒否してあくまで不当人事を強行しようとする京都市教育委員会、（二）組合と組合の人事闘争を中傷・ひぼうし、組織的打撃を加えることによつて組合に左たんしてきたＣ１市長の失点を作り出し、誕生間もないＣ１民主市政に揺さぶりをかけ、市長選敗北の失地回復を図ろうとするＣ２党、Ｃ３党などの反動的政治諸勢力、（三）労働組合、民主勢力などに対し異常な敵意を示し、その弾圧に躍起になつていた京都府警及び京都地方検察庁、以上の三者が、それぞれの政治目的を貫徹するために結託してなした政治的起訴であり、したがつて検察官が公訴権を濫用したものであるから、本来は、本件各公訴棄却の判決がなされるべきであつたといい、原裁判所が本件各公訴を受理して実体判決をしたのは不法に公訴を受理したものとして刑事訴訟法三七八条二号の控訴理由にあたるものであるから、原判決を破棄し、あらためて本件各公訴を棄却するよう求める、というもののようである。
しかしながら、検察官は、現行法制の下では、公訴の提起をするかしないかについて広範な裁量権を認められており、単にその裁量が不当であるからといつて、公訴の提起が直ちに無効となるものではなく、ただ、たとえば公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限り無効とされることがあり得るものと解される（最高裁昭和五五年一二月一七日決定、刑集三四巻七号六七三頁参照）ところ、原審及び当審において取り調べた関係証拠を検討しても、原判決が「争点に対する判断」中の公訴棄却の主張に対する判断に説示するとおり、本件公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な訴追裁量権の逸脱濫用によつてなされたものと認められる事実は存在しないことはもとより、その事案の態様等からみて、本件公訴の提起が所論のような政治的弾圧を企図してなされたものとも認められない。論旨は理由がない。
第二 本件に至る経緯について
原判決挙示の関係証拠及び当審における事実取調べの結果を総合すると、本件に至る経緯は、おおむね以下のとおりであることが認められる。すなわち、京都市教育委員会（以下、Ｃ４委という。）では、昭和三六年ころまでは教職員の具体的な人事問題等についても、京都市内の教職員組合の協議体であるＣ４協議会（以下、Ｃ４協という。）、あるいはその構成団体であるＣ４（同市立の幼稚園及び小学校に勤務する教職員により組織された職員団体、以下、Ｃ４組という。）、Ｃ５組合（同市立の中学校に勤務する教職員により組織された職員団体、以下、Ｃ５組という。）、Ｃ６組合（同市立の高等学校に勤務する教職員により組織された職員団体、以下Ｃ６組という。）との間で交渉が持たされていた（昭和四〇年法律七一号により地方公務員法五五条が大幅に改正され翌四一年六月一四日に施行されたが、その改正前の同法条においては、改正法のような「管理運営事項は交渉の対象とすることができない」旨の規定は設けられていなかつたけれども、交渉事項は、改正法と同様、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及びこれに附帯して社交的又は厚生的活動を含む適法な目的のための事項とされていた。）が、昭和三七年に行われた学カテスト反対闘争に関して、Ｃ４委がこれに参加した四名の教諭に対して懲戒免職処分を含む懲戒処分をしたころ以降、Ｃ４協側組合との対立が深刻化し、Ｃ４委では、教員の人事問題等いわゆる管理運営事項については、交渉事項ではないとの立場から組合との交渉に応じなくなり、教職員の給与、その他の勤務条件に関するものについては一応組合との交渉が行われていたものの、その交渉の際に組合側出席者が相当多数でうしろの方での無責任な発言があつたり、交渉時間が長過ぎたりなどのことがあつたため、Ｃ４委側では協議の結果、Ｃ４協に対し、事前に交渉の議題を提示すること、交渉の時間を設定すること、Ｃ４協側組合出席者の人員を一五名にすることなど交渉のルールの取決め方を申し入れたが、合意をみるに至らず、昭和四〇年ころからは両者の交渉は途絶する状態となつた。かくして、Ｃ４委では昭和三七年以来、人事問題は管理運営事項であるとしてＣ４協らとの交渉を経ずに教職員の配置換え、転任、勧奨退職等を実施し、これを不満とするＣ４協側組合は、かねてからＣ４委に対し、これら人事問題を含めて団体交渉に応ずるように強く要求していた。Ｃ４委では、昭和四二年の人事異動についても前年までと同様に、Ｃ４協側と交渉することなく、同年一月三一日開催の教育委員会において、学校格差の解消、学校運営管理体制の充実の二項目を目的とする同年度の人事異動方針を決定し、同年二月八日の校長会の席上でこれを発表した。これに対し、Ｃ４協側では、Ｃ４委が従来どおりの方針で組合との交渉を経ないまま年度末人事異動を強行しようとしているものとして、これまで要求していたように人事問題についても交渉の対象とするようＣ４委に要求するとともに、同年度の人事異動について本人の意思を尊重すること、強制配置転換、強制退職勧奨をしないこと、などの要求をＣ４委に提出していたが、同年二月の京都市長選挙で、Ｃ４協の推すＣ７Ｃ８統一候補のＣ１候補と保守系対立候補との間で教育のあり方が争点の一つとなり、同年二月二六日投票の結果、Ｃ１候補が初当選するや、Ｃ４協ではこれを機会にあらためて従来の教育行政のやり方を根本的に改めさせ、前記の要求を一気に押し通そうと考え、Ｃ４協議長Ｂ４、外、Ｃ４組、Ｃ５組、Ｃ６組の各執行委員長連名の京都市長及びＣ４委委員長宛ての（イ）退職勧奨は直ちにやめること、（ロ）本人の希望を無視した強制配置転換はやめること、（ハ）高校副校長は従来どおり職場公選制の覚え書を再確認すること、小中高等学校校長、教頭、幼稚園長については、職場教職員の意向を前提として決定すること、（ニ）人事異動の内示は、二週間前に行い、苦情の処理については、府教委でも行われているように、組合との団体交渉によつて民主的に解決すること、との四項目の要求を含む原判示の昭和四二年三月一日付要求書を作成し、更にＣ６組では別個に同教組執行委員長Ｂ６名義の京都市長及びＣ４委委員長宛ての右とほぼ同様の要求を記載した右回日付要求書を作成したうえ、Ｃ１新市長が初登庁した同年三月一日に、被告人Ｂ１らがＣ４委事務局総務部総務課に赴いたところ、隣室の教育次長室との間の扉が開いていて、Ｃ９教育次長の姿が見えたので、同次長室に行つて同次長に右二通の要求書を手渡して説明し、右要求項目についての団体交渉の日時を同月四日までに組合側に通知されたい旨申し入れた。以後、Ｃ４協では、右三月一日付要求書についての回答を求めると共に、Ｃ４委が行つている教職員の退職勧奨、配置転換等の措置について抗議する等の行動を展開し、本件はいずれもその過程で起こつたものである。以上の事実が認められる。
第三 弁護人の控訴趣意中、憲法二八条及び地方公務員法五五条の解釈適用の誤りの主張について
論旨は、要するに、原判示第一ないし第五の各事案は、いずれも、Ｃ４協の各組合所属の教職員の人事間題等に関し、組合役員である被告人らのＣ４委側に対する団体交渉要求の過程において発生したものであるところ、原判決は、（一）「争点に対する判断」中の「判示第二第三の各建造物侵入、公務執行妨害等に関する弁護人の正当行為等の主張について」の項において、交渉事項に関し、「本件教職員の人事異動のように職員の定数及びその配置に関する事項は、地方公務員法（以下地公法と略す。）五五条三項に定める管理運営事項に該当し、元来、交渉の対象とすることができず、単に異動の結果が教職員の純粋な個人の問題にとどまらず、勤務条件の基準的事項と密接に関連し、これを問題とする場合には、その面において勤務条件に関するものとして交渉の対象になると解すべきである。」旨説示し、交渉事項について狹い判断を示し、これを前提としつつ、（二）人事主事の当局性について、交渉の相手方は、「当該事項について、適法に管理し、又は決定することのできる地方公共団体の当局」であるところ、人事主事は右当局に該当しないとし（原判示第三の三の指導主事についても同様の解釈をとつたものと考えられる。）、原判示第二、第三については適法な団体交渉とはいえないとし、（三）予備交渉に関し、その判示第四の事実に関する説示の項において、教育長に対する交渉申入れであるものの、予備交渉を経ていないから、適法な交渉とはいえないと説示して、予備交渉を経ることについて硬直的な解釈をとり、（四）その判示第一の事実についてはＣ４委の団体交渉拒否の態度、組合に対する不誠実な態度には全く目をつぶり、またその判示第五の事実については交渉申入れに対する企画労務係員の不誠実な態度に対して同様に目をつぶり、結局は被告人らの所為を正当化し得ない旨説示している。しかし、教職員の使用者側との団体交渉権は、憲法二八条により保障された権利であり、地公法五五条の交渉の規定は右憲法二八条の団体交渉権の保障とその保障内容を受けて規定されたものであるから、憲法二八条に沿うように解釈適用されなければならない。したがつて、Ｃ４委としては、Ｃ４協あるいはその関係教職員組合から団体交渉の申入れがあれば、これを応諾して誠実に交渉すべき義務があるわけである。また、地公法五五条一項所定の交渉事項の範囲は、いわゆる「勤務条件」に関する事項と職員団体の「適法な活動」に係る事項一般とされており、前者については労働関係における労働者の側の「利害関係事項」を指し、後者については職員団体の目的・活動方針に基づく行動にかかわりのある一切の事項を指すものと解すべきである。同条三項は「地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない」と定めているので、右交渉事項と管理運営事項との関連が問題となるが、ある事項が管理運営事項に関するものとしても、それが勤務条件に直接あるいは間接に関連する限り、その側面ではすべて団体交渉の対象になるものである。もともと、使用者の側で処理される事項で勤務条件や組合活動に関連する事項であるからこそ交渉する必要があるのであつて、この両者にまたがる事項について交渉事項の範囲外とすることは団体交渉権の保障と相容れないことというべきである。したがつて、前記（一）に掲記の交渉事項に関する原判決の説示にいう教職員の人事異動は勤務条件である「就業の場所及び就業すべき業務に関する事項」（労働基準法施行規則五条一号参照）であり、勤務条件の変更であることは明らかであり、退職勧奨の問題が勤務条件である「退職に関する事項」（同施行規則同条四号参照）であることも明白であつて、いずれも団体交渉事項となるものであり、また地公法五五条四項に規定する「交渉事項について適法に管理し、又は決定することのできる当局」（以下単に「当局」という。）とは、勤務条件に関して最終的な決定権限を有する機関のみに限定しなければならない根拠はないから、その機関のほかに、交渉事項について調査研究し、企画立案する事務を掌理する職にある者、本件の場合、教育委員会及び教育長のほかに、調査、企画などの権限を有する人事主事、指導主事も「当局」に当たるものであるから、被告人らは人事主事に対し人事異動や退職勧奨の問題等について、また、指導主事に対し教育課程や研修の問題等について団体交渉を要求しうる正当な権利を有し、人事主事、指導主事はこれを応諾すべき法的義務があるのである。更に地公法五五条五項の予備交渉についての規定も弾力的に解釈運用されるべきもので、交渉事項がその性質上急を要し、予備交渉の時間的余裕がない場合や、当局側が嫌つている交渉事項であるため予備交渉で議題を予告すると、当局側が交渉を回避し、本交渉が持てなくなるおそれがあるという場合や、また当局側が管理運営事項論を楯にとつて当該事項が交渉の対象外であるとして交渉拒否の態度をとつている場合などは、予備交渉なしに本交渉を求めてもこれを不適法と解すべきではない。以上のところからして、原判決は、地方公務員に団体交渉権を保障する憲法二八条の解釈適用を誤り、ひいては右憲法の規定に沿つて解釈適用すべき地公法五五条の解釈適用を誤つたものであるというのである。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/22305/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。