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高裁判決破棄自判高刑集25巻3号363頁

大阪高判 昭和47年8月3日

昭和46年(う)第1578号 道路交通法違反被告事件

判示事項

自動車の運転免許の効力を停止されている者のした反則行為につき反則金が納付された場合と公訴提起の適否

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裁判所
大阪高等裁判所第三刑事部
裁判年月日
昭和47年8月3日 (1972-08-03)
事件番号
昭和46年(う)第1578号
事件名
道路交通法違反被告事件
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
高刑集25巻3号363頁
分野
刑事

判示事項

自動車の運転免許の効力を停止されている者のした反則行為につき反則金が納付された場合と公訴提起の適否

裁判要旨

自動車の運転免許の効力を停止されている者のした反則行為につき、誤つて反則行為に関する処理手続がなされ、反則金が納付されたとしても、道路交通法一二八条二項の適用がなく、その者に対してなされた公訴の提起は適法であると解するのが相当である。

主文

原判決を破棄する。

被告人を懲役二月および罰金一万円に処する。

右罰金を完納することができないときは、金一、〇〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。

理由

本件控訴の趣意は、弁護人小島孝作成の控訴趣意書記載のとおりであるから、これを引用する。

職権をもつて調査すると、記録および当審での事実取調の結果によれば、被告人は、原判示第四および第五の各最高速度違反の罪につき、その違反を現認した警察官からその都度右各違反事実について告知(道路交通法一二六条一項本文参照)を受けたうえ、各反則金相当額を仮納付し(同法二一七条一項本文参照)、その後公示(同条二項参照)の方法により警察本部長の通告(同法一二七条一項前段参照)を受けたことが認められる。しかし、右各違反は被告人がその有する自動車運転免許の効力を停止されている間に犯されたものであること記録上明らかであるので、被告人は道路交通法一二五条二項にいう反則者でなく、ひいて反則者でない被告人に対してなされた前記告知、仮納付、通告はいずれも無効というべく、同法一二九条三項、一二八条一項による反則金納付の効果を生ずるに由ないものといわざるをえない。従つて、原判示第四および第五の罪については同法一二八条二項の適用がなく、これについてなされた本件公訴の提起は適法であると解するのが相当である。

(その余の判決理由は省略する。)

(裁判長裁判官 河村澄夫裁判官 滝川春雄裁判官 岡次郎)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/22415/detail3/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。