主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
抗告人主張の抗告理由は別紙のとおりである。
本件上告受理通知書の送達報告書によれば、右通知書を昭和三六年五月五日受送達者Ａの同居人Ｂに交付送達した旨の記載があるが、証人Ｃの証言及び証人Ｃ、Ｄの各陳述書によれば昭和三六年五月五日は休日であり、受送達者弁護士Ａの法律事務所（大阪市ａ区ｂ町ｃ番地所在ｄビルｅ階ｆ号室）は閉じられていたので、ｄビルの管理人Ｃが右通知書を受領し、送達報告書にｄビル経営者Ｅの長男Ｂ名義の記名捺印をなし、翌日Ａの事務員Ｄに右通知書を交付した事実を認め得る。しかし、証人Ｃの証言によれば、ｄビル管理人Ｃは、従来、ｄビル所在の弁護士Ａ法律事務所に同弁護士及び事務員等不在の際、同弁護士宛の書留等の特殊郵便物を受領していたが、これに対し同弁護士より異議を述べられたことがなかつた事実を認め得る。
ところで、ビル管理人が、従来、同ビル所在の弁護士法律事務所に事務員等が不在の際、同弁護士宛の書留等の特殊郵便物を受領し、これに対し同弁護士より異議を述べられたことがなかつた場合、同弁護士より、ビル管理人に対し、同弁護士事務員等不在の際の送達受領の代理権限の授与があつたものと認めるのを相当とする。
したがつて、本件上告受理通知書は昭和三六年五月五日受送達者Ａに送達がなされたものと認められる。
よつて、抗告人が昭和三六年六月二六日提出した上告理由書を期間経過後に提出されたものとして、上告を却下した原決定は、正当であり、本件抗告を棄却し、訴訟費用の負担について民事訴訟法第八九条を適用し、主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 石井末一裁判官 小西勝裁判官 岩本正彦）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/22622/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。