主文
原判決をつぎのとおり変更する。
控訴人は被控訴人に対し金二四三、二五〇円及び、内金一五〇、〇〇〇円に対する昭和三三年四月二五日から支払済まで年一割八分の割合の金員、内金三〇、〇〇〇円に対する昭和三三年二月一五日から支払済まで年二割の割合の金員、内金二六、五〇〇円に対する昭和三三年四月二五日から、内金三六、七五〇円に対する昭和三三年八月一日から各支払済まで年六分の割合の金員を支払え。被控訴人のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は、第一、二審を通し、これを二〇分し、その一を被控訴人、その余を控訴人の負担とする。
本判決は金八〇、〇〇〇円の担保を供するときは被控訴人勝訴の部分に限り仮りに執行できる。
事実
控訴人は、「原判決を取消す。被控訴人の請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、
被控訴人は、「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
被控訴人の主張は、以下に補充訂正する外、原判決事実記載と同一であるから、ここにこれを引用する。
被控訴人は、
「被控訴人は、控訴人の振出した左記持参人払式小切手一通（本件小切手）の所持人である。
金額一六、八〇〇円
振出日昭和三三年五月三〇日
振出地大阪市
支払人大阪市ａ区ｂ町ｃ丁目
株式会社福徳相互銀行Ａ支店
被控訴人は昭和三三年五月三〇日本件小切手を支払場所において支払人に呈示して支払を求めたが拒絶された。
よつて被控訴人は本件小切手に左記支払拒絶宣言の記載を受けた。
「六月九日本小切手呈示受けましたが左の理由により支払出来ません
取引なし
大阪市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地
株式会社福徳相互銀行Ａ支店
支店長Ｂ」
すなわち、右支払拒絶宣言の記載に日附の附記がない。
控訴人主張の抗弁事実はこれを否認する。」
と述べ、
控訴人は、
被控訴人主張の請求原因事実は全部これを認める。
控訴人は被控訴人に対し本件債務の弁済として一六回に亘り合計金一九四、四〇〇円を支払い、本件債務の内弁済期日の早いものから順次元利金の弁済に充当をしたから昭和三三年四月二五日借受の金一五〇、〇〇〇円の債務中八〇、〇〇〇円の債務が残存するのみである。」
と述べ、
証拠として、控訴人は当審証人Ｃの証言を援用した。
理由
被控訴人主張の請求原因事実は控訴人の認めるところである。
右事実によれば、本件小切手の支払拒絶宣言の記載には、
「六月九日本小切手呈示受けましたが左の理由により支払出来ません
取引なし
大阪市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地
株式会社福徳相互銀行Ａ支店
支店長Ｂ」
とあるのみで、右宣言記載の日附の附記がない。
小切手の支払拒絶による遡求の要件たる拒絶宣言は、原則として呈示期間経過前に作成することを要し、例外として期間の末日に呈示があつたときはこれに次ぐ第一の取引日中に作成することを要する（小切手法第四〇条）。従つて小切手法第三九条第二号所定の日附記載の要件は右期間遵守の証明のために規定された重要な要件であつて、日附の記載を欠く支払人の宣言は遡求の要件を充足しないものと解するのが相当である。
従つて被控訴人の控訴人に対する本件小切手金及びこれに対する利息請求部分は失当であるから棄却を免れない。
控訴人主張の弁済の抗弁に一部符合する当審証人Ｃの証言は容易に信用し難く、他に右抗弁事実を認めるに足る証拠がないから、右抗弁は採用できない。従つて被控訴人の控訴人に対する本件小切手金及びこれに対する利息請求を除くその余の請求は正当であるからこれを認容すべきものである。
よつて原判決を変更し、民事訴訟法第九二条第九六条第一九六条を適用し主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 石井末一裁判官 小西勝裁判官 井野口勤）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/22645/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。