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高裁決定抗告棄却高民集13巻8号791頁

大阪高決 昭和35年11月15日

昭和35年(ラ)第249号 競落許可決定に対する抗告事件

判示事項

競落許可決定に対する抗告理由として債務者兼物件所有者が競売期日の公告に賃貸借の記載なきことを主張することの許否

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裁判所
大阪高等裁判所第八民事部
裁判年月日
昭和35年11月15日 (1960-11-15)
事件番号
昭和35年(ラ)第249号
事件名
競落許可決定に対する抗告事件
裁判の種類・結果
決定 抗告棄却
判例集等
高民集13巻8号791頁
分野
民事

判示事項

競落許可決定に対する抗告理由として債務者兼物件所有者が競売期日の公告に賃貸借の記載なきことを主張することの許否

裁判要旨

債務者兼物件所有者である抗告人は競売期日の公告に賃貸借の記載なきことを競落許可決定に対する抗告理由として主張することはできない。

主文

本件抗告を棄却する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

抗告人は、抗告の理由として、「賃貸借取調調書の間違がある。」と主張する。しかし、本件不動産賃貸借調書には「賃貸借関係なし」と記載があり、競売期日の公告に賃貸借の記載がないこと、及び抗告人が債務者兼物件所有者であることは、記録上明かである。従つて、仮りに本件物件に賃貸借があつたとしても(これを認めうる資料はないのであるが)、債務者兼物作所有者である抗告人は、競売期日の公告に賃貸借の記載なきことによつて、不利益を受けないから、右記載なきことを競落許可決定に対する抗告理由として主張することはできない。よつて本件抗告を棄却し、民事訴訟法第八九条を準用し、主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 石井末一裁判官 小西勝裁判官 井野口勤)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/22647/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。