主文
原判決を破棄する。
本件を和歌山地方裁判所に差し戻す。
理由
弁護人岡田善一の控訴趣意第一点について。
原判決において、被告人が居村Ａ農業協同組合理事長としてＢに対し夏柑買付資金として金七百二十万円を貸付けたことをもつて、農業協同組合法第九十九条にいわゆる組合事業範囲外の貸付をしたものと認定したことは所論のとおりである。ところで、同法第十条第一項第一号及びＡ農業協同組合定款第十九条第一号によると、組合事業の一として組合員の事業または生活に必要な資金の貸付とあつて、資金貸付を必要とする事業の種類について農業用等の制限を設けていないのみならず、同法第十二条第一項前記定款第七条によれば、組合員中には農民の外組合地区内に住所を有し組合の施設を利用することを相当とする者を包含しており、従つて組合員に対する貸付は農業用資金でないこともあり得るから、いやしくも農民の協同組織の発達を促進し農業生産力の増進と農民の経済的社会的地位の向上を図り国民経済の発展を期するという同法第一条の目的に背馳しないかぎりたとえ資金貸付を必要とする事業の種類が農業でないとしても、それだけでは同法第九十九条にいわゆる組合事業範囲外の貸付とは断じ得ない筋合である。しかるに、原判決は、被告人が右組合理事長として密柑仲買業を営むＢに対し夏柑買付資金として組合預金中から貸付けたというのであるところ、原判決援用の証拠である司法警察員に対するＢの第一回供述調書及び原審証人Ｃの証言によると、右Ｂは同組合の組合員であり、同村附近は密柑の生産地であることが窺われ、ひいてＢの買付ける密柑が同組合員生産にかかるものであることも考えられるから、組合員たるＢに対するこのような生業資金の貸付は前記法律第一条所定の目的からみて必ずしもこれに背馳しないようにも思われるし、もしそうであれば特別事情のないかぎり右貸付はむしろ組合事業の範囲内といえるわけであり、従つて事情により背任罪になる場合があるのは格別、同法第九十九条には該当しないものというべく、ひいて原判決が首肯し得る理由を示すことなくして右範囲内なることを否定したのは違法であつて論旨は結局においてその理由がある。
よつて爾余の控訴趣意に対する判断を省略し、刑事訴訟法第三百九十七条第三百七十八条第四号第四百条本文に則り主文のとおり判決をする。
（裁判長判事荻野益三郎判事梶田幸治判事井関照夫）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/22867/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。