主文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理由
弁護人中川正夫控訴趣意第一点について。
原判決の認定するところは、要するに被告人は昭和二十二年六月Ａ及びＢとの間にかねて自己の同人等に賃貸中の二筆の田地についての賃貸借契約を知事の許可を受けないでそれぞれ合意解約した、というにある。これに対し、論旨は右賃貸借契約はこれより先昭和十八年中すでに合意解約すみであると主張するのであつて、被告人の司法警察員に対する供述調書並に原審証人Ｃの証言の中には論旨に添う資料がないわけではないけれども原判決の挙げた証拠によれば原判示事実を認めるに足り、記録を精査しても右認定が誤りであるとはなし難い。
しかしながら、被告人の原判示行為のなされた時は、昭和二十一年法律第四二号による改正農地調整法が施行せられていたときに当り、昭和二十二年法律第二四〇号による改正法の施行前である。しかして、右昭和二十一年法律第四二号による改正農地調整法によれば、その第九条第三項は単に「農地ノ賃貸借ノ当事者賃貸借ノ解除若ハ解約ヲ為シ又ハ更新ヲ拒マントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ市町村農地委員会ノ承認ヲ受クペシ」と規定し、附則において右「市町村農地委員会ノ承認」は勅令で定める時期までは「地方長官ノ許可」と読み替える旨定めていただけであつて右「解約」の下に「（合意解約ヲ含ム以下同ジ）」の文字の挿入せられたのは前記昭和二十二年法律第二四〇号によるものである。
この挿入が従前の律意を明かにしたにすぎないものと解すべきか或は新たに規制範囲を拡張したものと解すべきかに関して、当裁判所は、従来の用語の慣例を考えむしろ法的安定を重しとし立法政策的解釈を排して後者の見解を採る。しからば、原判沢の認定する時点における被告人の本件行為に対しては農地調整法上これを規制する法規がなかつたものといわねばならない。
原判決は、その判示事実が農地調整法第九条第三項同法附則第六条同法第十七条の五罰全等臨時措置法第四条に該当するものとし直ちに刑法第六十六条第七十一条第六十八条第四号を適用して酌量減軽をした後、同法第四十五条第四十八条第二項に則り併合罪として所定罰金額を合算した範囲内において被告人を罰金五百円に処し、なお同法第二十五条を適用してその執行を猶予しているのであるが、右にいわゆる同法附則第六条と覚しきものは前記昭和二十二年法律第二四〇号の附則第六条以外にない点よりすれば原審適用の農地調整法第九条第三項第十七条の五は本件行為の後である右昭和二十二年法律第二四〇号による改正法を不当に適用したものと認めざるを得ず、また若し、右改正より前の法律を適用したものとすれば、それは前に説明した通り規制外の行為に対し適用すべからざる法律を適用した違法を免れないのである。その他、昭和二十二年の本件行為に対し昭和二十四年にはじめて施行せられた罰全等臨時措置法第四条を適用し、ために所定罰金の法定刑が二十円以上五百円以下であるべきを千円以上二千円以下と誤解し、その結果、、特に酌量減軽を加えてようやくその最低額を本来の罰金額の最高額まで引下げてこれを宣告刑としたうえ執行猶予の措置をとつてわずかに妥当な量刑に近すかざるを得なかつた違法及び、併合罪の加重前に酌量減軽をした刑法第七十二条の違背等いずれも判決に影響を及ぼすこと明かな法令適用の誤があるから、刑事訴訟法第三百九十七条第三百八十条第四百条但書に則り、原判決を破棄してあらためて次のように判決をする。
原判決認定の事実を法に照してもこれを罰すべき正条がなく被告人の行為は罪とならないから刑事訴訟法第四百四条第三百三十六条に則り無罪の言渡をする（裁判長判事荻野益三郎判事梶田幸冶判事井関照夫）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/22879/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。