主文
本件上告は、これを棄却する。
理由
辯護人小田成就の上告趣意は、末尾添付の上告趣意書と題する書面に記載のとおりであつて、これに對して、當裁判所は次のように判斷をする。
甲會の町村支部の支部長は、昭和二十二年勅令第一号にいわゆる覺書該當者として指定すべき基準（同年閣令内務省令第一号の別表第一）のものにあたるけれども、同支部の理事はこれにあたらないこと所論のとおりである。しかして同勅令第七條に基いて徴せられる調査表については、右閣令内務省令第一号第七條において別記様式（一）によつて作成すべきことを定め、その別記様式（一）によると、二十数事項について記載の場所を區別し、その「乙会、丙会又は丁会及びこれら関係團体との関係」として、各會各團體の本部又は都道府縣支廳郡市區町村支部の會員、創立者、組織者又は役員であつたことの有無並びにその地位などを記載すべきことになつている。その役員であつたことの有無とその地位などを記載させるゆえんのものは、主として、さしあたりこれによつて、これら會又は團體の活動における有力な分子たる覺書該當者として指定すべき基準のものにあたるかどうかを知らんとするにあるのである。しかも、調査表における記載事項は、廣く一般的に前示別表第一に掲げる何れかのものに該當するかどうかを調査判斷する資料に供せられるべきものであつて、たとえば、甲會の役員の地位にあつた事實は、同會の性質上共の者が前示別表第一の七に掲るもの（いわゆるＧ項該當者）にあたるかどうかを判斷するについて有力な資料となることなしとしない要するに、右別表第一と調査表様式とを對照すると、甲會の役員のごときは、審査について相當重要視さるべきものであつて、同會町村支部の理事であつたことは前示勅令第十六條第一項第一號にいわゆる「調査表の重要な事項」にあたると言ふべきである。したがつて、原審が所論のように被告人が前示勅令第七條によつて徴せられる調査表を提出するに際し、被告人が甲會奈良縣生駒郡戊支部の理事であつたにかゝわらずその事實を記載しなかつたことを認定しこれは同勅令第十六條第一項第一號に該當するとしてその適用をしたのは、まことに相當であつて、同勅令の解釋を誤つた違法はない。
なお、原審において辯護人から所論のような法律上の主張があつた場合、その納得を得る見地からはこれに對して詳細な設明を與えることが望ましいけれども、刑事訴訟法としては罪となるべき事實の判示以外に右のような説明を要求していないから、その説明がなかつたことをとらえて不法視するわけにはゆかない。以上のように、論旨はついに理由がないから、刑事訴訟法第四百四十六條によつて主文のとおり判決をする。
（裁判長判事荻野益三郎判事大野美稻判事熊野啓五郎）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/22920/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。