主文
本件上告はいずれもこれを棄却する。
理由
被告人Ａ及び被告人Ｂ、Ｃ二名の辯護人野口政次郎の上告論旨はそれぐ末尾添付の各上
告趣意書記載のとおりであつて、これに對し當裁判所は次のように判斷をする。被告人Ａ上告趣意書について
所論のごとく假りに被告人が有毒飮食物等取締令を知らなかつたとしても、法の不知は犯意を阻却するものでないから、そのために、被告人に犯意なしというを得ないのみならず、原審の認定したのは、被告人に故意があつたというのではなく、被告人は必要なる注意を怠つてメタノールの濃度約百パーセントの工業用アルコールを飮用に供する目的で他に販賣したという、有毒飮食物取締令第一條第二項違反の罪であるが、同令第一條は、メタノールが人の生命身體に害毒を及ぼすおそれがあるので、その性能に着目して、これが處分などを取締る趣旨であつて、その違反罪が成立するためには、買受人その他においてその飮用によつて現實に害毒を受けたことを必要としないものであるから、この點に關し所論のような事情があるとしても、被告人が責任を免れるを得ないのはもちろんである。また、被告人において、現今アルコールにはメタノールを多量に含有するものがあり、その飮用によつて生命身體に危險を來すおそれがあることを認識しておつたこと原判示のごとくである以上、これが販賣に當つては、原判示のような注意義務のあるのは當然であつて、敢えてこれを命じた法令の存在を必要とするものではないというべく、右の危険はこれを飮食するものの體質あるいはこれに混合する水の量等によつて異ることあるべきは自明の理であるから、單に被告人自らこれを飮用して異状がなかつたという一事をもつて、前示注意義務を盡したものというを得べきではない。
さらに原審の科刑が重きに失するとの所論については、これをもつて上告の理由となし得ないことは日本國憲法の施行に伴う刑事訴訟法の應急的措置に関する法律第十三條第二項によつて明かであるから、論旨はすべて理由がない。
被告人Ｂ、同Ｃ辯護人野口政治郎上告趣意書第一點について
有毒飮食物等取締令第四條第一項は、論旨摘示のように規定しているのであるから、その規定自體から見て所論のごとく故意犯の場合は懲役刑に、また過失犯の場合は罰金刑に處すべきものであるとは到底解することはできない。要するに、右規定の趣意は故意犯たると過失犯たるとを問わず、懲役まだは罰金に處するを得べきものであつて、そのいずれにするかは裁判所の選擇に委したるものと解すべきである。論旨は理由がない。
同第四點について
有毒飮食物等取締令第一條第一項は所定量以上のメタノールを含有する飮食物の販賣などを禁するに對し、同條第二項は本來飮食物でないものにして、いやしくもメタノールを含有する以上これを飮食に供する目的をもつて販賣などをすることを禁じている趣旨と解すべきであつて、そのかかる區別をなしたゆえんのものは、本來飮食物でないものは、いやしくもメタノールを含有する以上、これを飮食に供することによつて生命身體に危害を及ぼすおそれがあるからである。
原判示によれば被告人等は、いずれもメタノールを含有する工業用アルコールを飮食に供する目的をもつて販賣したものであるというのであつて、工業用アルコールは本來飮食物でないのはもちろんであるから、原判決が、この事實に對して右取締令第一條第二項を適用したのは正當であつて、論旨は理由がない。（その他の判決理由は省略する。）
（裁判長判事荻野益三郎判事大野美稻判事大島京一郎）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/22924/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。