主文
一原判決を取り消す。
二被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
三訴記費用は第一・二審とも被控訴人らの負担とする。
事実
控訴人は主文同旨の判決を求め、被控訴人らは「本件控訴をいずれも棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
当事者双方の事実上の主張及び立証は、証拠に関して当審記録中の証拠目録記載のとおりである旨の付加をするほか原判決事実摘示と同一であるから、これを引用する。
理由
一成立に争いのない甲第一ないし第三号証によれば、亡Ａは、昭和六一年二月二一日公正証書遺言によって、被控訴人ら四名に対し、自己所有にかかる原判決添付物件目録記載の不動産につき各一二分の一宛の持分（合計三分の一）を遺贈し、同年三月九日死亡したこと並びに被控訴人らは右遺贈を原因として右不動産につき各所有権一部移転登記をしたことが認められ、右認定を覆すに足る証拠はない。二民法二五五条の解釈に関しては、持分権は制限された所有権であるから、いわゆる弾力性があり、共有者の一人が、その持分権を放棄すれば、右持分権は他の共有者の持分の割合に応じて同共有者に帰属し、また共有者の一人が相続人なくして死亡した場合も同様にして、その持分権は他の共有者に帰属すると解するのが同条の文理にも適い、また立法の経過にも合するものというべきである。即ち、同条後段の立法の沿革をたどると、不動産について、共有者の一人が相続人なくして死亡した場合、これが国庫に帰属し、国と私人との共有関係が生ずることの煩さを避ける目的と元々管理、使用していた他の共有者に帰属させるのが最も社会通念に合しているとの政策的配慮から制定されたものと解される。右のとおり同条は、元々共有関係にあった者が持分権を放棄ないし相続人なくして死亡した場合が前提になっていると解すべきである。
しかるところ本件では、昭和六一年二月二一日に公正証書遺言によってなされた遺贈は、同年三月九日の夏枝の死によって効果を生じ、同女の死を契機にして初めて、控訴人と被控訴人らは共有関係に立つに至ったもので、直ちに民法二五五条後段にあたる場合ではないと解される。
尤も死後共有関係に立つ点では、生前から共有である場合も遺贈によって共有になった場合も同様であり、遺言者に相続人がない場合は国庫に帰属することによる煩さはいずれの場合も同様に生ずる虞れはある。しかしながら、遺贈によって共有になった場合にも民法二五五条後段が適用されると解することは、持分を限って遺贈した遺言者の意図を踏みにじる結果を引き起こしかねない点を考慮すると、この場合は民法九五八条の三によって特別縁故者としての分与を求めるは格別、民法二五五条後段が適用ないしは類推適用される場合にはあたらないと解するのが同条の文理にも適い相当である。
三以上の通りであるから被控訴人らの本訴請求は民法二五五条の解釈を誤ってなした請求というほかはなく、じ余の点の判断をするまでもなく失当であるから棄却を免れない。
よって右と結論を異にする原判決を取り消し、被控訴人らの請求をいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法九六条、八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 瀧田薫裁判官 笹本淳子裁判官 豊永多門）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/22944/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。