目次
主文
事実
第一 当事者の申立
（控訴）
一控訴の趣旨
二答弁
（附帯控訴）
一附帯控訴の趣旨
二答弁
第二 当事者の主張
（事実摘示の訂正）
一ないし五
（控訴についての控訴人らの主張）
一災害対策の基本姿勢
１ 災害科学と防災科学
２ 災害に関する研究の沿革
３ 災害対策の基本的な考え方
二瑕疵論
１ 瑕疵の意義と土石流
（一）ないし（三）
２ 危険区間というとらえ方
（一）土砂崩落による道路の危険
（二）本件国道の危険区間
（三）原判決の危険区間の観念と本件事故後実施された交通規制
（四）危険区間における土石流と斜面崩壊
（１）ないし（３）
３ 通常備えるべき安全性
（一）「予測」の規範性
（１）、（２）
（二）災害対策における「予測」
（１）既往最大規模の考え方と確率論的規模の考え方・
ア 既往最大規模の考え方
イ 確率論規模の考え方
（２）原判決の予測の不当性
ア、イ
（三）情報の精度と災害の対策
（１）、（２）（ア、イ、ウ）、（３）
（四）防護施設の不備について
（１）、（２）
三困果関係論
１ 因果関係と責任の範囲
２ 不可抗力について
（一）原判決の不可抗力の認定
（二）不可抗力の概念
（三）原判決の批判
３ 割合的因果関係論について
（一）ないし（四）
四集中豪雨について
１ 集中豪雨一般の予報と防災対策
（一）集中豪雨についての原判決の認定
（二）集中豪雨の特徴と発生機構（メカニズム）
（三）本件事故当時における集中豪雨の研究
（四）集中豪雨災害の危険性とその認識
（五）集中豪雨の予報および防災対策
２ 本件事故当夜の集中豪雨と予報対策
（一）岐阜県地方における気象（降雨）の特性
（１）、（２）
（二）本件事故当夜の気象状況
（三）当夜発表された気象予報
（１）、（２）
３ 予測すべき降雨量について
（一）、（二）（（１）、（２））、（三）
４ 再現確率雨量について
（一）、（二）
五本件土石流の予見可能性
１ 土石流について
（一）土石流の発生原因
（１）地形
（２）土石の堆積状況
（３）降雨
（二）土石流の引き金としての斜面崩壊
（１）ないし（３）
２ 土石流についての研究等
（一）土石流に関する研究
（１）地質
（２）地形
（３）降雨
（４）土石流の発生機構
（５）本件事故当時における学問、技術の水準
（二）土石流等の災害についての研究機関
（１）大学および附属施設
（２）国等の研究機関
（三）災害関係法規の整備
３ 事故現場附近の危険性
（一）地質・地形
（１）地質
（２）地形
（３）まとめ
（二）本件国道上に発生した過去の崩落事例
（１）ないし（３）
（三）国鉄高山線の防災対策
（１）ないし（５）
４ 本件事故当夜の斜面崩壊と土石流
（一）斜面崩壊
（１）ないし（３）
（二）土石流
（１）本件沢の地質および地質構造
アないしオ
（２）本件沢の地形について
（３）崖錐様堆積物の状況
ア、イ
（４）沢の流水の状況
ア、イ
（５）本件土石流の発生状況
ア、イ
５ 本件土石流の予見可能性について
（一）「予見」の意義
（１）原判決における「予見」のとらえ方
（２）判例、学説における「予見」のとらえ方
ア（ａ、ｂ）、イ（ａ、ｂ）、ウ（ａ、ｂ）
（３）原判決における「予見」のとらえ方の誤り
（４）Ａ１意見書（乙第一三号証）について
（二）本件土石流発生の予見可能性
（１）土石流発生の予見について
（２）本件土石流発生の予見について
ア、イ、ウ
（３）
六管理態勢と管理者の手落ち
１ 災害態勢について
２ 当夜の国道管理関係者の行動について
（一）二〇時〇分発表の雷雨注意報の連絡
（二）災害対策
（三）出張所Ｂ１の職務懈怠
（四）Ｂ１・Ｂ２のパトロール
（五）六四・一七ｋｍ地点での措置
３ 本件事故後の改善について
４ 国鉄高山線と木曾川の災害態勢について
５ 被控訴人の主張について
（一）当夜の降雨の把握と管理態勢
（二）事前交通規制について
七バス運行関係者の過失について
１ 被控訴人の主張
２ 過失認定について
（一）ないし（三）、（四）（（１）、（２））
八損害
１ 原判決の損害算定
２ 算定基準等に対する批判
（一）逸失利益について
（１）固定方式の不合理性
（２）主婦の逸失利益
（二）慰藉料について
（１）、（２）
（三）弁護士費用について
（四）仮執行の宣言について
九死亡した第一審原告らの本件損害賠償請求権の承継等について
１ 死亡した第一審原告らの承継
（一）ないし（五）
２ 請求の一部減縮
一〇結語
１ないし３
（控訴についての被控訴人の主張）
一本件国道の安全性について
１ 設置の合理性と安全性
（一）調査計画の概要
（１）航空写真およびその図化
（２）計画線調査
（３）実測線調査
（二）（（１）、（２））、（三）ないし（五）
２ 雨量による土砂崩落の予見について
（一）、（二）（（１）、（２））、（三）
（四）落石検知装置について
（１）ないし（３）
二本件事故当夜の集中豪雨の異常性について
１ 各地の被害状況
２ 確率雨量
（一）、（二）
三本件土石流について
１ 土石流に関する学問的水準
２ 土石流に対する防災工法について
３ 控訴人らの主張について
（一）（（１）ないし（４））、（二）（（１）ないし（１２））、（三）、（四）
４ 本件土石流について
（一）、（二）
四防護施設について
１ 防護施設の種類と意味
２ 土石流等の防止について
五管理態勢
１ 本件事故当夜の降雨の把握と管理態勢
２ 交通規制について
（一）ないし（四）
３ 現行交通規制の仮定適用について
（一）ないし（五）
六結語
（附帯控訴についての被控訴人の主張）
一附帯控訴の理由
二本件附帯控訴に対する本案前の抗弁について
１ないし４
（附帯控訴についての控訴人Ｃ１、同Ｃ２、同Ｃ３の主張）
一本件附帯控訴に対する本案前の抗弁
１、２（（一）ないし（五））
二本件附帯控訴の理由に対する答弁
１、２
第三 証拠（省略）
理由
第一 本件事故の発生およびその状況ならびに本件事故当夜の集中豪雨による各地の被害状況等
一本件事故の発生
二本件事故の発生状況
１ないし４
三本件事故当夜の集中豪雨による各地の被害状況
第二 本件国道の概要ならびに管理状況等
一
１ないし１６
二
１ 機能
２ 地形・地質
（一）地形
（二）地質
（１）本件沢附近を含む飛騨川上流域の地質
（２）本件沢附近の地質
（３）本件沢附近より以南の飛騨川流域の地質
３ 気象
４ 管理担当官署
第三 責任
一国道四一号の危険性とその危険区間
１ 過去の崩落事例およびその原因
（一）改良工事前
（二）改良工事後
２ 本件事故当夜の崩落等およびその原因
（一）崩落等の箇所および原因
（二）六四・一七ｋｍ地点の崩落
（三）本件沢の土石流
３ 降雨による崩落等の危険とその区間
二本件事故当夜の集中豪雨および崩落等の予測可能性
１ 集中豪雨について
（一）（（１）ないし（３））
（二）（（１）ないし（４））
２ 山地において災害の原因となる自然現象の形態
（一）、（三）
３ 斜面崩壊について
（一）斜面崩壊の発生機構および原因
（二）斜面崩壊の予知・予測方法
（三）本件斜面崩壊の予測可能性
（１）、（２）
４ 土石流について
（一）土石流の発生機構および原因
（二）土石流の予知・予測方法
（三）本件土石流の予測可能性
（１）ないし（５）
（６）被控訴人の主張に対して
ア、イ、ウ
（７）、（８）
５ 土砂流について
（一）、（二）
６ 国道四一号の危険区間における危険性
７ 本件事故当夜の崩落等の発生の危険およびこれによる事故発生の危険の予測可能性
（一）、（二）
三設置または管理の瑕疵の有無
１ 設置の瑕疵の有無
（一）、（二）
２ 管理の瑕疵の有無
（一）（（１）ないし（４））
（二）
（三）
（四）（（１）ないし（３））
（五）
（１）気象情報、降雨状況、崩落等の伝達とパトロールについて
アないしキ
（２）第一回パトロール隊による南進禁止措置の可否について
（３）六四・一七ｋｍ地点での処置について
（４）
四被控訴人の不可抗力の主張に対して
五旅行主催者および運転手らの過失の有無
六結語
第四 損害
一概説
１ 親族関係等
２ 逸失利益
（一）就労可能年数
（二）死亡者の年間・所得
（１）有職者
（２）主婦、家事手伝
（３）男子大学生
（４）男子高校生以下
（５）女子短大生
（６）女子高校生以下
（三）死亡者の年間生活費控除
（１）ないし（３）
（四）中間利息控除の方式
３ 慰藉料
４ 損害の填補
５ 労災保険法による保険給付額の控除
（一）ないし（三）
６ 弁護士費用
７ 認容額
二計算関係（１）ないし（４２）
第五 結論
別紙
当事者目録
認容金額目録（一）ないし（四）
請求金額目録
表ＡないしＦ
賃金上昇率表
資料（一）、（二）の一ないし三（省略）
主文
一控訴に基づき原判決中、
１ 別紙認容金額目録（一）記載の各控訴人に関する部分を取消す。
２ 被控訴人は右各控訴人に対し、右目録認容額欄の各金員およびそのうちの内訳欄損害額の各金額について昭和四三年八月一八日から、同弁護士費用の各金額について同四八年三月三一日からそれぞれ支払いずみまで年五分の割合による金員を支払え。
３ 右各控訴人のその余の請求を棄却する。
二控訴に基づき原判決中、
１ 別紙認容金額目録（二）および（三）記載の各控訴人に関する部分を次のとおり変更する。
２ 被控訴人は右各控訴人に対し、右目録認容額欄の各金員及びそのうちの内訳欄損害額の各金額について昭和四三年八月一八日から、同弁護士費用の各金額について同四八年三月三一日からそれぞれ支払いずみまで年五分の割合による金員を支払え。
３ 右各控訴人のその余の請求を棄却する。
三控訴及び附帯控訴に基づき原判決中、
１ 別紙認容金額目録（四）記載の各控訴人に関する部分を次のとおり変更する。
２ 被控訴人は、
（一）控訴人Ｃ１に対し、右目録認容額欄の金員及びそのうちの内訳
欄損害額（１）アの金額について昭和四八年八月六日から、同イの金額について同四三年一一月二三日から、同ウの金額について同四三年八月一八日から、内訳欄弁護士費用の金額について同四八年三月三一日からそれぞれ支払いずみまで年五分の割合による金員、
（二）控訴人Ｃ２に対し、右目録認容額欄の金員およびそのうちの内
訳欄損害額（１）アの金額について昭和四九年二月六日から、同イの金額について同四三年八月一八日から、同ウの金額について同四三年八月一八日から、内訳欄弁護士費用の金額について同四八年三月三一日からそれぞれ支払いずみまで年五分の割合による金員、
（三）控訴人Ｃ３に対し、右目録認容額欄の金員及びそのうちの内訳
欄損害額（１）アの金額について昭和四八年二月一二日から、同イの金額について同四三年一一月二三日から、同ウの金額について同四三年八月一八日から、内訳欄弁護士費用の金額について同四八年三月三一日からそれぞれ支払いずみまで年五分の割合による金員、
を支払え。
３ 右各控訴人のその余の請求を棄却する。
四訴訟の総費用はこれを三分し、その一を控訴人らの連帯負担とし、
その余を被控訴人の負担とする。
五この判決は、各控訴人勝訴の部分に限り、各控訴人において、別紙
認容金額目録（一）ないし（四）の認容額欄の各金員の五分の一に相当する金額（ただし、一万円未満の金額は切り捨てる）の担保を供するときは、仮に執行することができる。
事実
第一 当事者の申立
（控訴）
一控訴の趣旨
控訴人ら訴訟代理人は、
１ 原判決中、控訴人ら敗訴部分を取消す。
２ 被控訴人は控訴人らに対し、別紙請求金額目録記載の各金員及びこれに対する昭和四三年八月一八日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
４ この判決は、控訴人ら勝訴部分全額につき、仮に執行することができる。との判決を求めた。
二答弁
被控訴人指定代理人は、
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
との判決を求め、仮に仮執行の宣言がされる場合には、担保を条件とする仮執行免脱の宣言を求めた。
（附帯控訴）
一附帯控訴の趣旨
被控訴人指定代理人は、
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人は控訴人Ｃ１に対し金九七万七、七七〇円、同Ｃ２に対し金九三万三、七七一円、同Ｃ３に対し金八八万二、三三〇円及びこれらに対する昭和四三年八月一八日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
３ 右控訴人らのその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用中、附帯控訴によって生じたものは、右控訴人らの負担とする。との判決を求めた。
二答弁
控訴人Ｃ１、同Ｃ２、同Ｃ３訴訟代理人は、
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/22963/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。