主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの平等負担とする。
理由
上告理由は別紙のとおりである。
そこで判断するに、労働基準法二七条は使用者に対し出来高払制その他の請負制で使用する労働者について、労働時間に応した一定額の賃金を保障することを命じ、もつて労働者の生活の安定を図つており、もし労働契約において該法条に違反した場合は同法一二〇条により使用者に刑事責任ある旨を定めているが、右二七条は単に使用者に対し労働契約においていわゆる保障給を定めることの義務を負担せしめた規定にすぎずして労働契約において右保障給の定めがない場合においても労働者は使用者に対し保障給を請求し得ることを定めているものとは解すべきでなく、同法一三条を考慮するも右解釈を異にすべきでない。
従つて原審が上告人らと被上告人間の雇傭契約において保障給の支払につき何等の契約がなかつたから上告人らは被上告人に対し保障給を受給する権利を有しないと認定判断したことは相当であり、右判断に反する上告人らの見解は採用することができない。
よつて本件上告は理由がないから之を棄却することとし民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条によつて主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 坂本収二裁判官 西川力一裁判官 渡辺門偉男）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/23065/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。