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高裁判決破棄自判高刑集14巻3号127頁

名古屋高判 昭和36年2月13日

昭和35年(う)第933号 あへん法違反被告事件

判示事項

あへん法第五四条但し書にいわゆる犯人以外の所有に属する場合の意義

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この判例について AI に質問

裁判所
名古屋高等裁判所第五部
裁判年月日
昭和36年2月13日 (1961-02-13)
事件番号
昭和35年(う)第933号
事件名
あへん法違反被告事件
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
高刑集14巻3号127頁
分野
刑事

判示事項

あへん法第五四条但し書にいわゆる犯人以外の所有に属する場合の意義

裁判要旨

あへん法第五四条但し書にいわゆる犯人以外の所有に属する場合とは、犯人以外の者の所有が法律上許容された場合をいう。

AI 要約AI

要旨

  • あへん法54条但し書にいう「犯人以外の所有に属する場合」とは、犯人以外の者の所有が同法8条により法律上許容された場合を指すと解した事例。
  • 被告人が共同所持していたあへん塊について、犯人以外の者の所有に属することが不明である以上、同法54条本文により必要的没収をしなければならないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被告人A及び被告人Bは、共謀のうえ、あへん塊(証第三号約18.4瓦、証第四号約10瓦、証第五号約400瓦)を共同して所持したとして、あへん法8条1項、51条1項違反に問われた。
  • 原審は被告人Aに対し右あへんの没収の言い渡しをしなかったため、検察官が控訴し、被告人Aも控訴した。
  • 被告人Aは原審公判廷で右あへんがCの所有に属すると供述したが、Cが実在の人物か否かも判然せず、同人が同法8条によりあへんを所持する正当な権限を有する者と認めるに足る証拠はなかった。
  • 原判決を破棄し、被告人Aを懲役1年6月、被告人Bを懲役10月に処し、被告人Bに対し3年間執行猶予を付し、右あへんを被告人両名から没収した。

争点

  • 原審が被告人Aから右あへんを没収しなかったことは、事実誤認又は法令適用の誤りに当たるか否か。

判断

  • あへん法54条は犯人の所有し又は所持するあへんを必要的没収とし、犯人以外の所有に属する場合にのみ裁量で没収しないことができると規定する。同条但し書の「犯人以外の所有に属する場合」とは、その者の所有が同法8条により法律上許容された場合を指すと解すべきである。被告人Aはあへんの所有・所持を許されていない者であり、Cが同法8条によりあへんを所持する正当な権限を有する者と認めるに足る証拠もないから、右あへんは犯人以外の者の所有に属する場合に該当しない。したがって、原審が没収の言い渡しをしなかったのは事実誤認又は法令適用の誤りであり、原判決中被告人Aに関する部分は破棄を免れず、この破棄事由は被告人Bに対する関係でも共通する。被告人Aの爾余の控訴趣意に対する判断は省略する。

判旨(本文から引用)

  • 右五四条但し書にいわゆる犯人以外の所有に属する場合とは、犯人以外の者の私的所有権を保障すべきは勿論であるが、その者の所有にして法の許容しないものである以上、特にその者を没収の対象から除外すべき理由はなく、従つて、そこに犯人以外の者の所有に属する場合というのは、その者の所有が前記第八条により法律上許容された場合を指称するものと解すべきである。

結論

  • 原判決を破棄する。
  • 被告人Aを懲役一年六月に、被告人Bを懲役一〇月に処する。
  • 被告人Bに対し本裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予する。
  • 押収してある証第三号の硫酸紙包装のあへん塊一包(約一八・四瓦)並びに証第四号の硫酸紙包装のあへん塊一包(約一〇瓦)及び証第五号の同あへん塊一包(約四〇〇瓦)はいずれもこれを被告人両名から没収する。
  • 原審における国選弁護人友田久米治に支給した訴訟費用は全部被告人Bの負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

原判決を破棄する。

被告人Aを懲役一年六月に、被告人Bを懲役一〇月に処する。

被告人Bに対し本裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予する。

押収してある証第三号の硫酸紙包装のあへん塊一包(約一八・四瓦)並びに証第四号の硫酸紙包装のあへん塊一包(約一〇瓦)及び証第五号の同あへん塊一包(約四〇〇瓦)はいずれもこれを被告人両名から没収する。

原審における国選弁護人友田久米治に支給した訴訟費用は全部被告人Bの負担とする。

理由

本件検察官の控訴の趣意は、名古屋高等検察庁検察官検事荒井健吉提出の控訴趣意書(名古屋地方検察庁検察官検事山口一夫作成名義)に記載するとおりであり、本件被告人Aの控訴趣意は、同被告人及び同被告人の弁護人友田久米治各提出の控訴趣意書に記載するとおりであるから、ここにそれぞれこれを引用することとし、右検察官の控訴趣意に対する披告人両名の答弁は、被告人両名の弁護人前記友田久米治各提出の答弁書にそれぞれ記載するとおりであるから、ここにこれを引用する。

検察官の控訴趣意について、

被告人Aの関係

本件記録を精査すると、押収しである証第三号の硫酸紙包装のあへん塊一包(約一八・四瓦)並びに証第四号の硫酸紙包装のあへん塊一包(約一〇瓦)及び証第五号の同あへん塊一包(約四〇〇瓦)を原裁判所が被告人Aから没収していないことは所論のとおりである。

そして右あへんは被告人Aが被告人Bと共謀のうえ、共同所持していたことは原判決挙示の各証拠によつて十分認め得るところである。

ところで、あへん法五四条は、犯人の所有し又は所持するあへんはいわゆる必要的没収すべきものとし、ただ特に犯人以外の所有に属する場合にのみ裁判所の裁量により没収しないことができるものとしているのである。そして、右五四条があへんの必要的没収を規定した所以のものは、同法が一般にあへんの所持を禁止し(同法二条、八条)ただ同法八条において、けし耕作者、いわゆる甲種研究栽培者、麻薬製造業者等法律の定めた権限に基づき所持を許容された者に限り、その所持を認め、その他の場合においては厳にこれが所有、所持を許さない建て前となつているところから、犯人の所有所持が法の禁止に違反する以上当然これを没収し国に帰属させるべきものとしたものであるから、右五四条但し書にいわゆる犯人以外の所有に属する場合とは、犯人以外の者の私的所有権を保障すべきは勿論であるが、その者の所有にして法の許容しないものである以上、特にその者を没収の対象から除外すべき理由はなく、従つて、そこに犯人以外の者の所有に属する場合というのは、その者の所有が前記第八条により法律上許容された場合を指称するものと解すべきである。然るに、被告人Aがこれの所有、所持することを許されていない者であることは原判決挙示の各証拠によつて認め得るところであり、かつ右あへんは被告人Aにおいて原審公判廷でCの所有に属するものであることを供述しているが、(記録九三丁)右Cについては、実はそれが実在の人物であるか否かも判然せず、同人が同法八条によりあへんを所持することにつき正当な権限を有するものに該当する者と認めるに足る証拠は本件記録並びに当裁判所の事実調べの結果に徴するもとうてい発見できない。結局右あへんは同条によりこれを所持することを認められている正当な権限を有するものの所有に属することは不明に帰し、従つて同法五四条但し書の犯人以外の者の所有に属する場合に該当しないものといわなければならない。

してみると右あへんは同法五四条本文に則り必ずこれを没収しなければならないのにかかわらず、原審が被告人Aに対し没収の言い渡しをしなかつたことは事実を誤認したか又は法令の適用を誤つたものであつて、その誤りが判決に影響を及ぼすこと明らかであるから、論旨は理由があり、原判決中被告人Aに関する部分は破棄を免れない。そしてこの点の破棄事由は被告人Bに対する関係においても共通であるから、原判決は同被告人に対する関係においてもまた破棄を免れない。よつて被告人Aに対する爾余の控訴趣意に対する判断を省略し、刑事訴訟法三九七条一項三八〇条に則り原判決を破棄し、同法四〇〇条但し書により被告事件について更に判決する。

当裁判所の認定した被告人両名に対する罪となるべき事実及び証拠の標目は、証拠の標目につき「被告人両名の当公廷の各供述」を「原審第一、二回公判調書中被告人両名の供述記載」と読みかえるほか、すべて原判決と同一であるから、ここにこれを引用する。

(法令の適用)

法律に照すに、被告人両名の各判示所為はそれぞれあへん法八条一項、五一条一項罰金等臨時措置法二条一項に該当するところ、所定刑中いずれも懲役刑を選択し、その所定刑期範囲内において、被告人Aを懲役一年六月に、被告人Bを懲役一〇月に各処し被告人Bに対し、刑法二五条一項一号に則り本裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予し、押収してある証第三号の硫酸紙包装のあへん塊一包(約一八・四瓦)並びに証第四号の硫酸紙包装のあへん塊一包(約一〇瓦)及び証第五号の同あへん塊一包(約四〇〇瓦)は被告人両名がいずれも同法五一条一項の罪を犯し共同して所持していたものであつて、犯人以外の者の所有に属しないので、あへん法五四条本文により被告人両名からこれを没収することとし、原審における国選弁護人友田久米治に支給した訴訟費用は刑事訴訟法一八一条一項本文により全部被告人Bの負担とする。

よつて主文のとおり判決する。

(裁判長判事影山正雄判事谷口正孝判事中谷直久)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/23093/detail3/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。