主文
原決定を取消し本件を名古屋地方裁判所に差戻す。
理由
抗告人の抗告の趣旨及び理由は別紙添付のとおりである。
民事訴訟法第四九条本文は未成年者は法定代理人に依つてのみ訴訟行為を為すことが出来る旨規定しているが、労働基準法第五六条第一項は「満十五才に満たない児童は、労働者として使用してはならない」と規定しているから満十五才未満の児童は別として、同法第五十八条と対比すると、労働契約の締結は未成年者保護と親権者の権利の濫用の防止の立場から満十五才以上の未成年者が自らなすべきで、親権者又は後見人は代つてなすことが出来ないところであるから（尤も使用者は満十二才以上満十五才未満の児童の使用については、同法第五七条第二項、第五六条第二項により修学に差し支えないことを証明する証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければならないから、親権者又は後見人において未成年者に代つて労働契約を締結出来ないが、右使用について親権者又は後見人の同意が必要である）、満十五才以上の未成年者は労働契約に関する訴訟について訴訟行為を自ら有効になすことが出来ると解する（民事訴訟法第四九条但書）。本件では抗告人は昭和一六年一〇月一八日生れで満十五才以上であることは記録上（本件記録六〇丁以下の戸籍謄本）認めることが出来るから、抗告人が自ら弁護士を訴訟代理人に選任し本件申請を為したのは不法でない。
故に原審が抗告人は労働契約の合意解除の無効を前提として雇傭関係の存続の確認と就労の権利の宣言を求める本申請に訴訟能力を欠くとの論旨に基き抗告人の本件申請を却下したのは失当である。この点に関する抗告論旨は理由がある。よつて原決定を取消し、事件を第一審裁判所に差戻すべきものとし民事訴訟法第四一四条、第三八九条に従い主文のとおり決定する。
（裁判長判事県宏判事越川純吉判事奥村義雄）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/23096/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。