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高裁決定抗告棄却高民集13巻1号78頁

名古屋高決 昭和35年1月30日

昭和34年(ラ)第215号 代表取締役等職務執行停止並びに職務執行代行者選任仮処分の取消決定申立事件の決定に対する抗告事件

判示事項

商法第二七〇条第二項の仮処分の取消、変更

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裁判所
名古屋高等裁判所第一部
裁判年月日
昭和35年1月30日 (1960-01-30)
事件番号
昭和34年(ラ)第215号
事件名
代表取締役等職務執行停止並びに職務執行代行者選任仮処分の取消決定申立事件の決定に対する抗告事件
裁判の種類・結果
決定 抗告棄却
判例集等
高民集13巻1号78頁
分野
民事

判示事項

商法第二七〇条第二項の仮処分の取消、変更

裁判要旨

商法第二七〇条第二項は、同条第一項の仮処分につき、特別の取消、変更を認めた規定ではなく、民訴法に定める異議、取消等の方法によリ、その取消、変更を求めうることを規定したものと解すべきである。

主文

本件抗告を棄却する。

抗告費用は抗告人等の負担とする。

理由

本件抗告の趣旨及び理由は、別紙に記載するとおりである。

そこで、本件抗告の当否について考えるに、原決定と同様に、商法第二百七十条第一項の仮処分は、その性質民事訴訟法上の仮処分に外ならず、又商法第二百七十条第二項の規定は、新たに、特別の取消、変更を認めたものではなく、従来民事訴訟法に規定された異議、取消の申立等により、同条第一項の仮処分の取消、変更を求めうることを注意的に包括して規定したに止まるものと解すべきであるから、抗告人等の本件仮処分取消もしくは変更の申立は、許されないものと解する。抗告人等の援用する反対の見解もないではないが、これを採用しない。そうとすれば、抗告人等の右申立を却下した原決定は、まことに相当であつて、記録を精査しても、その他原決定を違法とすべき何等の瑕疵をも見出すことができない。

よつて、抗告人等の本件抗告は、理由がないというの外ないからこれを棄却すべきものとし、抗告費用の負担につき、民事訴訟法第九十五条、第八十九条を適用して、主文のように決定する。

(裁判長裁判官 浜田従六裁判官 山口正夫裁判官 吉田誠吾)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/23128/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。