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高裁棄却高民集6巻12号814頁

名古屋高判 昭和28年12月4日

昭和28年(ツ)第9号 家屋明渡請求事件

裁判要旨

裁判所法第三三条第一項は応訴管轄の生ずるのを妨げるものではない。

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裁判所
名古屋高等裁判所第六部
裁判年月日
昭和28年12月4日 (1953-12-04)
事件番号
昭和28年(ツ)第9号
事件名
家屋明渡請求事件
裁判の種類・結果
 棄却
判例集等
高民集6巻12号814頁
分野
民事

判示事項

事物管轄と応訴管轄

裁判要旨

裁判所法第三三条第一項は応訴管轄の生ずるのを妨げるものではない。

主文

本件上告はこれを棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由は別紙上告理由書記載の通りでこれに対し次の通り判断する。本件記録によれば上告人は第一審において管轄違の抗弁を不提出の侭本案の弁論を為したこと明かであるから第一審たる名古屋簡易裁判所は本訴の管轄権を有するに至つたものである(いわゆる応訴管轄を生じたものである)。上告人は本訴訴訟物の価額を云為し本訴は裁判所法第三十三条第一項により名古屋地方裁判所に専属すべきものであると論争するが、右裁判所法の規定は応訴管轄の生ずるのを妨げるものではなく、その意味において同規定は訴訟物の価額の如何による専属管轄を定めたものではないから論旨は採用の限りでない。

よつて本件上告はその理由ないものと認め民事訴訟法第四百一条第九十五条第八十九条を適用して主文の通り判決する。

(裁判長裁判官 下飯坂潤夫裁判官 栗田源蔵裁判官 伊藤淳吉)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/23221/detail3/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。