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高裁判決破棄自判高刑集6巻9号1105頁

広島高判 昭和28年5月27日

昭和28年(う)第21号 業務妨害被告事件

判示事項

軽犯罪法第一条第三一号違反罪が成立する事例

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裁判所
広島高等裁判所第一部
裁判年月日
昭和28年5月27日 (1953-05-27)
事件番号
昭和28年(う)第21号
事件名
業務妨害被告事件
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
高刑集6巻9号1105頁
分野
刑事

判示事項

軽犯罪法第一条第三一号違反罪が成立する事例

裁判要旨

甲は、乙が製材業務を営むため甲方附近の山林に製材機を搬入しようとしていたのに対し、乙が約束に従いそれまでに同山林で製材した鋸屑を片付けていないため甲方の飲料用水に流出する虞があるとしてこれを詰責すべく「製材機はここからは入れさせぬ、入るなら他から入れ、入つても仕事はさせぬ」などと乙を因惑させるような不当のことを申向け、乙をして右製材機の搬入を中止させたが、客観的に見ていまだ甲が乙の自由意思を制圧するに足る威力を用いたとは認め難い場合には、刑法第二三四条の業務妨害罪には該当しないけれども軽犯罪法第一条第三一号違反罪が成立する。

主文

原判決を破棄する。

被告人を科科八百円に処する。

右科科を完納することができないときは金百円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。原審並びに当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人宗政美三の控訴の趣意は記録編綴の控訴趣意書記載のとおりであるから、ここにこれを引用する。

論旨第一点について

刑法第二三四条の業務妨害罪は、威力を用いて人の業務を妨害することによつて成立し、右にいわゆる威力とは、一般に人の意思を圧迫するに足る有形並びに無形の勢力(暴力の行使並びに脅迫は勿論その他社会的、経済的、政冶的などの地位、権勢による圧迫等を)汎称するものと解する。而して原審並びに当審において取調べた証拠に現われている事実によれは当時被告人は原判示のようにAが被告人方附近の山林(但し同所はBの所有地で被告人のものではない)において製材のため製材機を搬入しようとしたのに対し、それまでに同所で製材した鋸屑を同人が約束に従い片付けていないためそれが被告人方の飲料用水に流出する虞があるとしてこれを詰責すべく判示のように申向けたところ、Aが困惑し遂に右搬入を中止し該製材をやめるに至つたことを認むることが出来るけれども、客観的にみてその際被告人がAに対し右搬入を中止し製材業務をやめねばならない程の威力を用いたと首肯するに足る証拠は何等存しないところである。尤も原判決は判示のようにAに申向け怒鳴りつけたと判示し、原審における証人Aは、その際私は被告人に大きな声で怒鳴りつけられ、同人には暴行罪の前科があるので無理に搬入したらひどい目に会うかも知れぬと思いやむなく中止した旨供述し居り、被告人には暴行罪の前科一犯(罰金千円但し一年間執行猶予)があることは明らかであるけれども、さりとて同人は未だ暴行癖がある者として一般に怖れられていたわけではないことは当審証人Cの供述によつても明らかであり、又当時被告人において暴行の挙に出るが如き言動に及んだこともこれを認めるに足る証拠の存しないところであるから(当審における証人Aの「その際、被告人は機械を入れたらしごうすると一口言つた」旨の供述はたやすく措信し難い)若し当時Aにおいて被告人の暴行を怖れたとするも前記本件のいきさつ等に鑑みるときは、右は全く同人の特種の恐怖感に基いた一時的の思い過ごしに過ぎなかつたと認める外はないのである。之を要するに被告人は或は詰責し或は他人を困惑せしむる様な不当なことを申向けてその業務を妨害したことは認められるが威力を用いたことは之を認むるに足る証拠はない。従つて本件被告人の行為の如きは軽犯罪法第一条第三号に該当するものと解するを以て正当とし、刑法第二三四条を以て問擬すべきものではない。従つて刑法第二三四条を適用処断した原判決はその間所論のように事実誤認又は法令の解釈適用を誤つた違法があるに帰し到底破棄を免れない。

論旨は理由がある。

よつて論旨第二点(量刑不当)についての判断を省略し刑事訴訟法第三九七条により原判決を破棄し同法第四〇〇条但書に従い当審において左のとおり自判する。(罰となるべき事実)

被告人は昭和二十七年九月一日頃a村D公民館附近の橋のたもとにおいて、当時材木商のAが被告人方附近のb山林において製材の業務を営むため同所に製材機を搬入しようとしていたのに対し、右Aがそれまでに同所で製材した鋸屑を約束に従い片付けていないことを詰責するため「製材機はここから入れさせぬ、入いるなら、cから入れ、入つても仕事はさせぬ」と申向け、因つて右Aをして該製材機の搬入を中止するに至らしめたものである。

(証拠)

一、原審の検証調書

一、原審における証人E、同F、同Aの各尋問調書

一、原審第二回公判調書中の被告人の供述記載

一、被告人の当公判廷における供述

(法令の適用)

被告人の右所為は軽犯罪法第一条第三一号罰金等臨時措置法第二条第二項にあたるから所定刑中科料刑を選択し所定金額の範囲内で被告人を科料八百円に処し、なお右科料の不完納の場合における労役場留置につき刑法第一八条、原審並びに当審における訴訟費用の負担につき刑事訴訟法第一八一条第一項に各従い主文のとおり判決する。

(裁判長判事伏見正保判事尾坂貞治判事小竹正)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/23474/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。