主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
本件上告理由は別紙上告理由書記載の通りであるから、これに対し左の通り判断する。
民事訴訟法第七百五十九条の所謂特別事情ありとするには、仮処分により保全せらるべき権利が金銭的補償を得ることによりその終局の目的を達し得べき事情の存する一事を以て足るも、保全せらるべき権利に代えるに金銭を以てするも債権者を満足せしむることができねものと認むる事情があるときは、所謂特別事情ありとはいいえないことは夙に判例の示すところであつて、被上告人は本件宅地は被上告人の所有であるに拘らず上告人は恣にこれを他に売却せんとしているので、本案判決執行保全のため上告人に対し、「右宅地に付き売買等その他不動産の負担となるべき登記をしてはならない」との旨の仮処分決定を得た事実は原審の確定したところである。而して凡そ仮処分により保全せらるべき権利が金銭的補償を得ることによりその終局の目的を達し得るべきものとして仮処分取消を許すべき特別事情ありとなすべきや否やは本案請求の内容、当該仮処分の目的等諸般の情況に考え、社会通念に従い客観的に考察して判断すべきなのであつて（大審院昭和十八年（オ）第四百五号同年十月九日判決）、原判決は措辞簡に失するもこれを要するに原判示の如き事情ある以上本件仮処分により保全せらるべき被上告人の権利に代えるには金銭的補償を以てするも到底被上告人を満足せしむることはできない旨を判示し、この事情ある以上は民事訴訟法第七百五十九条の所謂特別事情ありとすることはできぬと判断し上告人の本件仮処分取消申立を排斥したものであることは原判文上これを看取するに難くない。
而して原判文の如き事情があるときは被上告人が仮処分により保全せんとする権利は結局金銭的賠償を得ることのみによつてはその終局の目的を達することを得ないものと認むるを相当とするから原判決は結局正当である。所論は原判文を正解せず独自の見解に基き原判決を論難するに帰し採用し難い。
よつて民事訴訟法第四百一条、第九十五条、第八十九条に則り主文の通り判決する。
（裁判長裁判官 小山慶作裁判官 土田吾郎裁判官 宮田信夫）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/23509/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。