主文
原判決を破棄する。
本件を広島地方裁判所庄原支部に差し戻す。
理由
弁護人鈴木惣三郎提出の控訴趣意は別紙控訴趣意書副本記載の通りである。第一、有罪の言渡を為すには罪となるべき事実を示さなければならないことは刑事訴訟法第三百三十五条の規定する所であるが同法条に所謂罪となるべき事実みは犯罪の構成に必要なる具体的事実を指称するものであつて公務員の職務執行妨害の手段としてとられたる犯人の所為が脅迫なることを判示するに当りては犯人が当該公務員に不法の害悪を告知し之を威嚇したる事実を示さなければならない。勿論当該公務員が実際畏怖したると否とを問わない又其の言動が必ずしも明示たるを要しない自己の性行経歴又は職業上不法の勢威を利用し之に応じないときは不利益を醸される危険あるべしとの危惧の念を抱かしむるべきものであれば足るのであるが右は判示事実自体に於て之を認識し得べきものでたければならない。原判決は「被告人等は警察官等に対し「十日市のＡの者」或は「広島のＢの者である旨申向けて同人等を脅迫しと判示し右「十日市のＡ」或は「広島のＢ」なる者が如何なる身分の者なるか又之れにより如何なる威嚇を与えるものかについては何等の説示をしていない、従つて右判示自体によつて之を威嚇手段として認めるには不充分たるを免れない結局原判決は理由不備の違法あるものと謂わなければならないから此の点に於て破棄を免れない。依つて弁護人の自余の主張に対しては判断を省略し刑事訟訴法第四百条に則り主文の通り判決する。
（裁判長判事横山正忠判事大賀遼作判事秋元勇一郎）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/23531/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。