TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
高裁棄却高民集1巻2号166頁

広島高判 昭和23年5月31日

昭和23年(上告)第21号 窃盗被告事件

判示事項

共同正犯と全員犯罪の實行行爲に加擔することの要否/共同正犯と意思の連絡

ほか 1 項目を見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
広島高等裁判所第三刑事部
裁判年月日
昭和23年5月31日 (1948-05-31)
事件番号
昭和23年(上告)第21号
事件名
窃盗被告事件
裁判の種類・結果
 棄却
判例集等
高民集1巻2号166頁

判示事項

一、 共同正犯と全員犯罪の實行行爲に加擔することの要否

二、 共同正犯と意思の連絡

三、 共謀による犯行と實行に與らない者の責任

裁判要旨

一、 共同正犯たるには、必ずしも全員が犯罪の實行行爲に加擔する必要はなく、全員間に犯罪に對する共同加功の意思の成立即ち犯意の連絡があればよい。

二、 共同加功の意思の成立には、あらかじめ全員直接に謀議した事實も又各員共同實行の意思を有することも必要ではなく、數人の者相互間に共同犯行の認識があつて、互に他の一方の行爲を利用し全員協力して犯罪事實を實現せしめた事實があればよい。

三、 數人相互間に犯意の連絡があつて、その一部の者が犯罪實行の衝に當つた場合は、その全員が共同一體となつて犯罪を實行したことに歸着し、自ら直接實行の衝に當らない者も、その犯罪全體について共同正犯としてその責を負わなければならない。

主文

本件上告を棄却する。

理由

本件上告趣旨は末尾添付の辯護人石黒忍並に同今西貞夫提出の上告趣意書副本に記載してあのるところであるから、當裁判所はこれに對し次のように判断する。辯護人石黒忍上告趣意書(但し本件は窃盗従犯の刑責を負うに止まると云う點を除く)並に同今西貞夫の上告趣意書第一點に對する判断。

刑法第六十條にいわゆる共同正犯たるには必ずしも全員犯罪の實行々爲に加擔する必要はない。少くとも全員間に犯罪に對する共同加功の意思の成立がある場合即ち犯意の連絡があると認めうる場合であれば犯罪に關する共同即ち共謀關係があると云ふを妨げない。そしていわゆる共同加功の意思の成立には所論の如く豫め全員直接に謀議した事實とまた各員共同實行の意思を有することも必要ではない。たゞ數人の者相互間に共同犯行の認識があつて互に他の一方の行爲を利用し全員協力して犯罪事實を實現せしめた事實があることはその相互間に意思の連絡即ち共同加功の意思ありと認め共同正犯の成立を認めて妨げない。それ故數人相互間に犯意の連絡があつて其の一部の者が犯罪實行の衝に當つた場合には結局その全員が共同一體となつて犯罪を實行したとに歸着し自ら直接實行の衝に當らない者も其の犯罪全體について共同正犯としてその責を負わなければならぬと解するのが相當である。今本件について見るに原判決事實摘示と其の證據説明と相俟つときは原審は被告人は原審相被告人Aと共に判示油類を窃取せんとする意思を有し當時巡査であつて判示油類の警備の任にあつた第一審相被告人Bとこれが窃取につき謀議し右Aをしてさらに原審相被告人C、D、Eと謀議してその實行々爲に加擔せしめて以て判示油類の窃取を遂げた事實即ち被告人は右A等の實行々爲を利用しA等は被告人の前示B等との謀議を利用し全員協力して判示窃盗行爲を實現せしめた事實を擧示證據によつて認定したものであることを看取することが出來。擧示の證據を綜合すれば斯かる認定が出來ないことはない。これによつて見るに被告人は判示窃盗の實行々爲には加擔してゐないけれども判示窃盗についていわゆる共同加功の意思のあつたことは明白であるから共同正犯の罪責を負わねばならんことは冐頭設示に照し論のないところである。其故原判決には所論のような理由不備もしくは審理不盡又は採證の法則を誤つた違法はない。論旨はつまり原審の専權に属する證據の取捨と其の價値判断とを非難し延いて其の事實認定を非難するに歸するものであるから理由はない。

辯護人石黒忍上告趣意書中本件は窃盗の従犯の刑責を負ふに止まると云う點並に同今西貞夫上告趣意書第二點に對する判断。

原審は前段において説明したとおり擧示の證據に依り被告人の行爲は窃盗の共同正犯であると云う事實を適法に確定したものであつて所論の如くこれ等證據によつて窃盗従犯の事實を認めればならんことはない、原審が被告人を窃盗罪の共同正犯に問擬しこれに刑法第八十條を適用處断したのはまことに正當であつて原判決には所論のような擬律錯誤の違法はない、論旨は原判示に副わない事實を主張し原審事實認定を攻撃し又は擬律錯誤の違法があると云うに外ならないから採用すべきではない。

よつて本件上告は理由がないと認め刑事訴訟法第四百四十六條に則り主文の通り判決する。

(裁判長判事小山慶作判事横山正忠判事和田邦康)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/23539/detail3/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。