主文
原判決を破毀し本件を熊本地方裁判所に差戻す
理由
原審検事Ａの上告趣意は末尾添付の上告趣意書と題する書面記載のとおりである衣料品配給規則第四条は衣料品を譲受け譲渡す場合消費者は小売業者との間に於てのみ、小売業者は卸売業者及び消費者との間に於てのみ卸売業者は小売業者及び生産業者との間に於てのみ、生産業者は卸売業者との間に於てのみなすべきことを、同規則第五条はその譲受け譲渡す場合には配給割当公文書の記載するところに従い且つこれと引換えでなさねばならぬことを規定し何れも衣料を売買する場合の規定であることは明である。
翻つて本件公訴事実（一）を見るのにその要旨は
被告人は肩書住居地において繊維製品の販売を業としている者であるが法の許した場合でないのに、衣料品配給規則による割当公文書と引換えでなくして、熊本市ａ町ｂ丁目Ｂ株式会社事務室において同社社員から昭和二十三年一月二十日頃手袋四百八十双を代金五万六千円、子供パンツ五百枚を代金三万七千五百円、綿タオル百八十枚を代金一万六千五百円、スフクオル二百四十枚を代金一万六千六百円で買受けて譲受けたと云うにあるが、若し裁判所が右公訴事実に示された被告人とＢ株式会社との衣料売買は認められるがその売買は右規則第五条には違反しないで寧ろ右規則第四条に違反するものであると認めた場合はその公訴事実の基本である衣料の売買と云う事実は動かぬところであるから公訴事実の同一性ありとして右規則第四条違反の罪を以て問擬しなければならない。然るに原判決は公訴事実（一）の右被告人とＢ株式会社との間における衣料の売買事実及びその売買が右規則第四条に該当する事実を認めながらそれについては公訴がないからとて直に無罪の言渡をしたがこれは法の解釈を誤つた違法の判決であわその違法は判決に影響を及ぼすこと明であるから論旨は理由がある。
よつて刑事訴訟法施行法第二条旧刑事訴訟法第四百四十七条第四百四十八条の二第一項に則り原判決を破毀し本件を原裁判所に差戻すことにして主文のとおり判決する。
（裁判長判事谷本寛判事竹下利之右衛門判事二階信一）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/23910/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。