主文
原判決を次のとおり変更する。
被控訴人は控訴人に対し、七九四万七〇〇〇円及びこれに対する昭和三九年三月二六日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。
控訴人のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審を通じこれを二分し、その一を被控訴人の、その余を控訴人の負担とする。
この判決は控訴人勝訴部分に限り仮に執行することができる。
事実
第一 申立
控訴人は「原判決を取消す。被控訴人は控訴人に対し、四〇〇〇万円及びこれに対する昭和三九年三月二六日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決及び仮執行宣言を求めた。
被控訴人は「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
第二 当事者の主張
当事者双方の事実上及び法律上の主張は、次の補正をなし、当審における主張を付加するほかは、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用し、関係者の呼称や略称は、理由欄を通じて原判決の用例を踏襲する。但し「原告リフト」が「控訴人リフト」となるのは当然である。
一原判決の補正
１ 原判決三枚目裏一三行目の「見込額」を「見込書」と、同一四枚目表三行目の「のが」を「のは」と、同丁裏一二行目の「理由を言っている」を「口実を述べたにすぎない」とそれぞれ改める。
２ 同一九枚目裏三行目の「仙台」の前に「白石営林署から控訴人に対する立入禁止仮処分申請の依頼を受けた」を挿入する。
３ 同五〇枚目表一三行目の「導標」を「道標」と、同五五枚目裏一三行目の「八万一〇〇〇円」を「八万六〇〇円」と、同五六枚目裏二行目の「基ずき」を「基づき」とそれぞれ改め、同五九枚目表六行目の「ハイヤー代」の次に「金一六万六三二〇円」を加える。
４ 同五九枚目裏八行目の「ブル」を「ブルドーザー」と、同六〇枚目表七行目の「四四八六万〇六八一円」を「四五〇二方〇六八一円」と、同七五枚目表六行目の「ａ′↓Ｄ」を「ｄ′↓Ｄ」と、同一二二枚目裏九行目から一〇行目の「それぞえ」を「それぞれ」と、同一二六枚目裏一三行目の「いるが。」を「いるが、」とそれぞれ改める。
５ 同一二九枚目裏一二行目から同一三〇枚目表二行目までを「また、国有林野の貸付契約締結以前に、控訴人において国有林内に無断で看板を設置し、かつ工事を強行したため、山形営林署が撤去及び工事中止を求めたことは、国有財産の管理行為として国家賠償法の対象となることは認めるが、右行為は違法でなく、故意・過失もないから、責任を負わない。」と改める。
二当審における控訴人の主張
控訴人は本件において、第一次的にはＡ１署長らの一連の行為が故意による包括的な不法行為であることを理由に、第二次的には（当審における主張追加部分）、県境の移動行為が右一連の行為とは別個独立の不法行為であることに基づいて、主位的に故意、予備的に過失による誤った行政上の措置であることを主張し、これに伴い包括的損害のうち県境の移動に因る損害分を特定して請求するものである。なお、以下において「Ａ１署長らの共謀」というときの共謀の内容は、特に断らない限り、山交リフトの建設促進を支援しこれに協力する意図の下に、控訴人リフトの建設を故意に妨害目的で営林局・署の部内において或いは山形県の理事者・担当者との間になされたものを指す。
１ 控訴人リフトの建設には、その路線位置が山形営林署蔵王国有林経堂三九林班にあるため、原判決三枚目表七行から同丁裏九行までに記載のある「１」新潟陸運局長の甲種特殊索道事業免許、「２」山形営林署長との国有林野貸付契約、「３」山形県知事に対する県立自然公園内工作物新築届の外に、「４」として水源かん養保安林の指定解除、すなわち控訴人リフト路線位置が森林法の水源かん養保安林に指定されているので、その指定解除が必要であるが、これは「２」の契約の際、山形営林署長が秋田営林局長を通じ、解除権限を有する農林水産大臣に対し、指定解除の上申により行われる。もっとも、当時の山形営林署の慣行では、入林許可によってリフト貸付敷地が特定され、貸付見込書の交付によって貸付の実行が確実となった時以降は土地使用を認めていたから、右「４」の保安林指定解除の手続と期間は、事実上必要とされていなかった。本件においては、Ａ１署長らの故意による妨害により右「２」の国有林野貸付契約の手続が遅れたため、国有林野貸付見込書の提出が要求されている「１」の甲種特殊索道事業免許の手続も遅れるとともに、「４」の保安林指定解除の手続も遅れた。さらにＡ１署長らが山形県知事らと共謀して「３」の県立自然公園内工作物新築届の手続を故意に遅らせた。
２ 故意による包括的な不法行為
Ａ１署長は国有財産法一八条、国有林野法七条により山形営林署管内の行政財産である国有林野の貸付について権限を付与されているが、これは国民から付託された権限であるから、恣意的な行使は許されず、国民に対し公正・平等な取扱をすべきであるのはいうまでもない。
最終的に貸付に至ったことからも明白なように、控訴人のリフト計画には何らの問題がなく、貸付を拒否すべき障害事由は存在しなかった。
ところが、Ａ１署長はＡ２局長、Ａ３白石営林署長、Ｂ１知事及びＢ２副知事と共謀の上、右権限を濫用し、控訴人に対し次の不法行為をした。
（一）貸付見込書交付までの不法行為
控訴人が貸付を申請した昭和三八年一月一〇日から貸付見込書の交付を受けた同年五月二三日までの間、Ａ１署長らは、控訴人提出の貸付申請書の受理を「山形県の道路方式による開発構想」等の口実を設けて拒否し、控訴人のリフト計画を断念させようとした。すなわち、控訴人リフトと山交リフトの建設予定地は、本件県境に接する近接した同一地域で、殊に山形・宮城両県が申請中の蔵王国定公園の特別景観保護地区に予定していた区域であるから、行政としての同一対応つまり両県とも一致してリフト建設に対処しなければ、道路方式による開発の目的を達成できないことは明白である。山交がリフト建設のため貸付を受ければ直ちに道路方式が破綻することになるので、Ａ１署長らが山形県の道路方式構想を尊重するのであれば、山交に対しても控訴人に対する態度と同様に貸付を拒むように対応すべきである。観光資源調査についても全く同様である。秋田営林局及び青森営林局は同一地域であることや国民に対して公平な対応が要請される行政の原則に照らし、控訴人と山交に対し同じ対応をなすべきことは当然である。
しかるに、Ａ１署長らは山交に対してリフト建設の支援・協力を図る反面、控訴人に対しては終始一貫貸付申請の受理すら拒否したのであるから、故意をもって控訴人リフトの建設を妨害したことになる。
（二）貸付見込書交付後の不法行為
貸付見込書の交付により控訴人と被控訴人との間に成立した法的関係として考えられるものは、「１」国有林野貸付契約そのもの、「２」貸付見込書記載の三つの条件を付款とする停止条件付貸付契約、「３」本契約を締結すべき旨の予約、「４」右三つの条件が満たされた場合には本契約をしてもよいとする貸付の準備としての意思表示、のいずれかである。右「１」ないし「３」のいずれかであれば、控訴人に契約上保護されるべき利益が認められ、山形営林署長はこれを侵害してはならない義務がある。また右「４」であっても、山形営林署長には誠実に速やかに本契約の成立に努め、控訴人の契約締結の利益を侵害してはならない信義則上の義務がある。なぜなら貸付見込書交付後、貸付に至らなかった実例がなく、いずれも速やかに本契約が締結されており、それ故に本件においても貸付見込書の下附により他の行政機関も本契約に準じて索道事業免許を与え、工作物新築届出を受理しているからである。
従って、貸付見込書の法的性質が右「１」ないし「４」のいずれであっても、山形営林署長が貸付見込書交付の趣旨に反して、契約締結を妨害する行為に及んだときには、控訴人の右権利あるいは利益を侵害し、不法行為となる。
ところが、貸付見込書交付後、Ａ１署長は控訴人に対し、職権を濫用して、「１」リフト路線変更の強要、「２」建設工事の中止命令、「３」県境の移動によるリフト起点変更等の妨害行為をなし、その結果控訴人リフトの建設を遅延させた。
右（一）（二）の行為は、Ａ１署長らの故意に基づく控訴人リフトの建設に対する一連の妨害であり、包括的にみて全体としてひとつの不法行為である。
３ 「県境移動」による妨害
被控訴人による県境の移動は、控訴人リフトの建設を阻止・遅延させるために行った様々な故意による一連の妨害行為があったことを示す何よりの徴表であり、その一部を構成するとともにそれ自体独立した個別の不法行為である。県境問題が本件に関連する点は次のとおりである。
（一）貸付申請に対するＡ１署長らの出鱈目な対応
昭和三八年一月一〇日控訴人の貸付申請に対し、Ａ１署長が控訴人リフトの起点がａ１駐車場のすぐ近くであると考え「宮城県に属しているように思われる」旨答えたのは事実であるが、Ａ１署長の日記中五月一一日欄の「現場を見ると入っている」との記載や当時白石営林署が日本道路公団に対しａ１駐車場を未だ貸付けてはいなかった事実に照らし、発言内容どおりの県境認識を持っていた筈がなく、虚偽の口実にすぎない。
（二）県境の移動は、山交リフトの建設を支援する傍ら控訴人リフトの建設を断念もしくは遅延させる目的のために企図・実行された。
山形営林署と白石営林署の管轄区界は、上山市とａ２町の境界線すなわち山形県と宮城県の県境線に従属し、昭和三八年当時山形営林署が所持していた基本図には右管轄界として本件登山道、県境線を明示する描入がされていた。山形営林署は本件登山道までを管轄区域として管理していたし、実際にも右三つの境界は県境線で一致していた。
県境問題は、Ｂ３社長が五月一一日Ａ１署長に対し、「山交は山形署内に入っているのを知っているか」との抗議の電話をしたことによって、急浮上した。Ａ１署長は現場に赴いて見分してみた結果、山交リフトの予定敷地が本件登山道より北の山形県内すなわち山形営林署管轄内に入っていることを認識した。そこで、Ａ１署長ら営林当局は次のとおり山交のリフト敷地を宮城県内とするために、県境を移動せざるをえなかったのである。
（１）検測目的の不当性
山交は四月二七日白石営林署との間で国有林野貸付契約を締結した。しかし、貸付場所の実査も実測もせずに手続が進められており、貸付場所は山交から提出された五万分の一の地形図と乙第一一九号証の二添付の「蔵王刈田岳付近図」に基づいたにすぎないので、正確には確認されていない。
Ｂ３社長からの前記電話を受けたＡ１署長は、白石営林署に対し山交の工事場所が白石営林署管内か問合せた。ついで、Ａ１署長の指示により、Ａ４主任が同月一三日境界図と基本図（乙第一一八号証）等を資料として、さらにＡ５管理官が同月一七日にそれぞれ検測を実施した。その後、Ａ６係長が六月一八日から二二日まで営林局として正式の検測を実施した。
ところで、Ａ１署長は他管内に間合せる以上、その前に当然右基本図に当って確認していなければならない。その際に、現在ある基本図（乙第一一八号証）と同じ図面っまり村山農校生による本件登山道実測線が記入されている図面が存在していれば、本件登山道は一見して白石営林署管内と判るから、わざわざ問合せる必要はなく、同日のＡ１日記に現場を見ると入っていると記載したりする筈はない。この理は、その後のＡ４主任、Ａ５管理官、Ａ６係長による各測量においても同じである。それなのに、Ａ１署長らが先の行動を取ったのは、基本図に記入されていた登山道の表示がこれと異なって本件県境線と一致していた、すなわち山形営林署内の資料では山交リフトは山形県内にあったからである。また、山交が昭和三七年八月七日山形営林署に対し国有林野入林許可申請をしたところ、山形営林署が管轄区界につき検討保留した事実もこれを裏付ける。
そもそも被控訴人主張のとおり県境の検測を実施する必要があれば、少なくともＡ６検測の実施、その成果を得るまでの間は、山交リフトの工事付近の地域も含めて「県境不判明」であったことに他ならない。そうであれば、山形営林署及び白石営林署は山交に対し、未だ下刈作業の段階にすぎないリフト工事を一時中止させる等の何らかの行政措置をとるべきであるのに、全くとっていない。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/23971/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。