主文
本件を福島地方裁判所白河支部へ移送する。
理由
本件は、控訴人Ａと被控訴人らとの間の当裁判所昭和四〇年（ネ）第三三三号土地所有権確認等請求控訴事件に、参加人が被控訴人らのみを相手方として、民事訴訟法七一条の規定により当事者参加した事件であり、その請求の趣旨は、原判決の取消と係争地域の所有権確認であり、参加の理由は、参加人が控訴人から原審に訴訟係属中の昭和三九年一〇月一九日本件係争地域の贈与を受けたというにある。参加申出の後に、控訴人は被控訴人らに対する訴（本訴）を全部取り下げ、被控訴人Ｂ、同Ｃは控訴人に対する反訴を取り下げたので、参加人の被控訴人らに対する本件参加訴訟のみが残存することとなつた。
民事訴訟法七一条の規定による参加の性質は原告被告双方を相手方とした新訴の提起行為でもあり、原被告双方に対する訴の要件を具備するものでなければならず、一方のみを相手方とすることは許されないことは、最高裁判所の判例（昭和四二年九月二七日大法廷判決、民集二一巻七号一九二五頁）である。本件参加は、前記のとおり、被控訴人ら（一審被告ら）のみを相手方としたものであるから、同条の参加としては不適法である。
しかし、裁判所は右七一条の参加である旨の当事者の申立に拘束されないから、本件申立が実質的に被控訴人らに対する新訴の提起であると解することもできる。このように解するなら、本件参加申立は控訴事件ではない新たな訴訟としてまず第一審の管轄裁判所において審理判断されなければならない。もし当裁判所において本件につき判決するなら、本件について第一審を省略することとなる。本件の当事者はこの点について別段異議を述べてはいないけれども、訴訟の審級制度は当事者の意思によつて動かすことの許されないものであり、当事者に異議がないからといつて、本件につき第一審を省略することはできない。したがつて本件はまず第一審の判決を受けるべきものである。
よつて、本件を管轄地方裁判所である福島地方裁判所白河支部へ移送することとして、主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 松本晃平裁判官 石川良雄裁判官 小林隆夫）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/23996/detail3/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。