主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
本件上告理由は末尾添附別紙記載のとおりである。
当裁判所は右に対し次の如く判断する。
農地法第十九条は「農地の賃貸借について期間の定がある場合において、その当事者がその期間の満了の一年前から六箇月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知をしないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものとみなす」と規定して居り右の黙示の更新については民法（第六百十九条）の賃貸借の原則に従つて解釈すれば正に原判決の如く更新後の契約については期間の定めなきものとなるのであつて、上告人主張のような「同一の条件」と云う文字から存続期間も従前と同一なりと当然に解釈すべきものとは云い得ない。農地法が借地法のように法定更新の制度を作り上げたものとするならばその存続期間について借地法第六条第一項と同様特別に定めを為すべきであるのにこれが特別の規定のないことを考えれば結局前記農地法の規定は民法の賃貸借の原則に基いて解釈するを相当と認めるから原判決にはなんら法令の適用を誤つたとか若しくは理由にそごがあるという如き違法はなく、所論は総て理由がない。
従つて本件上告はこれを棄却すべきものとし民事訴訟法第四〇一条、第九十五条、第八十九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 板垣市太郎裁判官 檀崎喜作裁判官 沼尻芳孝）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/24075/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。